第4話「その法律の名前」

現実の事実契約や買い物で困った時に、近くの市区町村（しくちょうそん）や都道府県（とどうふけん）の消費生活（しょうひせいかつ）センター・消費生活相談の窓口を案内してくれる、全国共通の3桁の電話番号です。「いやや！」と覚えます。土日祝日も、近くの窓口が閉まっている時は国民生活センターが補うので、原則毎日かけられます（年末年始（ねんまつねんし）などを除く）。消費者庁に直接つながる番号ではありません。

出典

• 消費者庁「消費者ホットライン」（新しいタブで開きます）
• 国民生活センター「脱毛エステの通い放題コースなどでの中途解約・精算トラブルに注意！」（2021年12月23日）（新しいタブで開きます）

現実の事実市区町村（しくちょうそん）や都道府県（とどうふけん）が置いている、契約や買い物の困りごとの相談の窓口です。相談は無料で、専門の相談員が受け、必要な時はお店との間に入って話し合いを手伝います。

出典

• 国民生活センター「国民生活センターについて」（令和8年10月）（新しいタブで開きます）
• 消費者庁「消費者ホットライン」（新しいタブで開きます）

現実の事実訪問販売（ほうもんはんばい）・通信販売（つうしんはんばい）・電話の勧誘・エステや学習塾などの長い契約など、トラブルになりやすい取引に、店が守る事と、客が使えるクーリング・オフや中途解約（ちゅうとかいやく）の決まりを置いた法律です。略して「特商法」と呼ばれます。もとは1976年（昭和51年）にできた「訪問販売等に関する法律（訪問販売法）」で、2001年（平成13年）6月1日から今の名前になりました。

出典

• e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」（新しいタブで開きます）
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「法改正」（新しいタブで開きます）

現実の事実エステなどの長い契約で、サービスを受けるために買う物として法律で決められた商品です。エステでは、いわゆる健康食品（けんこうしょくひん）・化粧品（けしょうひん）・石けん・浴用剤・下着・美顔器・脱毛器が決められています。本体の契約をクーリング・オフ・中途解約（ちゅうとかいやく）すると、関連商品の契約もクーリング・オフ・中途解約できます。

店で買った物は、全部が関連商品？

全部ではありません。サービスを受けるために買う物として売られ、決められた種類に入る物です。使った化粧品はクーリング・オフでは例外になる事があり、精算のしかたは契約と使った状況で変わります。

出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（新しいタブで開きます）

現実の事実消費生活センターの相談員が、相談した人とお店の間に入って、話し合いがまとまるように手伝う事です。無料です。まとまらない時は、国民生活センターの紛争解決の手続きや、弁護士（べんごし）への相談を案内される事があります。

出典

• 国民生活センター「国民生活センターについて」（令和8年10月）（新しいタブで開きます）

現実の事実消費生活（しょうひせいかつ）センターで、契約や買い物の相談を受ける専門の職員です。2016年（平成28年）4月から、消費者（しょうひしゃ）安全法（あんぜんほう）で決められた国家資格（こっかしかく）（消費生活相談員資格）になりました。資格の試験は、国民生活センターなどが行っています。

出典

• 国民生活センター「消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度」（新しいタブで開きます）