第1話「損害賠償、と言われた」

作中の世界の決まり作中の会社「ヨツカド印刷」と人物は架空です。

現実の事実厚生労働省の解説では、会社の承諾を求めるものを「合意退職の申込み」、承諾が無くても辞める意思を知らせるものを「辞職」と分けています。名前は「退職願」「退職届」と混ざって使われる事もあり、どちらか区別がつかない時は、合意退職の申込みと考えられます。

出した後で、取り消せる？

合意退職の申込み（退職願）は、会社の承諾が届くまでは撤回できます。辞職（退職届）は、会社に届いた時に効き目が生じ、その後は撤回できません。会社が撤回を認めれば、それでもかまいません。

出典

• 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「辞職」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「スタートアップ労働条件」事業主向け Q&A「退職願の撤回を求められたら」（新しいタブで開きます）

現実の事実期間の決まっていない雇用では、働く人はいつでも辞める申し入れができ、申し入れの日から2週間で雇用が終わる、と民法の第627条が定めています。会社の同意は要りません。

就業規則に「退職は1か月前までに」とあったら？

厚生労働省の「確かめよう労働条件」の裁判例の解説では、2週間を超える解約の予告の期間の決まりや、退職を許可制にする決まりは、辞める自由を制限するので無効になる、とされています。引き継ぎのために早めに伝える事は、それとは別に大事です。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「辞職」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社は、労働契約が守られなかった時のために、違約金を決めたり、損害賠償の額を前もって決めたりする契約をしてはいけない、という決まりです（労働基準法 第16条）。「辞めたら○万円」のような約束で、辞める人の足を止めないためです。

それなら、辞める時に損害賠償を請求される事は無い？

前もって額を決める事は禁止ですが、厚生労働省の「確かめよう労働条件」の裁判例の解説では、退職の仕方や手続きによっては損害賠償の責任が生じる事がある、とされています。入社してすぐ突然辞めた人に賠償が命じられた裁判例もあります。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第16条（賠償予定の禁止）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」裁判例「辞職」（新しいタブで開きます）

現実の事実6か月続けて働き、決まった日の8割以上出た人に、会社が与えなければならない、給与の出る休みです（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第39条）。会社は、働く人が求めた時季に与えなければならず、その時季だと仕事の正常な運営を妨げる時に限って、別の時季に変えられます。

辞める前の有給は使える？

使えます。時季を変えられるのは別の日がある時の話なので、退職の日までに残りの日が無い時は、変える先がありません。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」（第39条 年次有給休暇）（新しいタブで開きます）