読み切り「残ったのは、時間の線」

現実の事実パートやアルバイトの人が会社の健康保険と厚生年金（こうせいねんきん）に入る条件のうち、「決まった給料が月8.8万円以上」という条件です。2026年10月1日に撤廃され、今は給料の額で入るかどうかは決まりません。月8.8万円の12か月分（約106万円）が、見出しの「106万円の壁」です。

9月より前の分にさかのぼって入る時は？

2026年9月以前の期間にさかのぼって加入する時は、撤廃の前と同じ基準で、賃金要件も満たす必要があります。

出典

• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「賃金要件の撤廃及び当該撤廃に伴う適用除外等の特例に係る事務の取扱いに係るQ＆A（令和8年10月施行分）」（新しいタブで開きます）

現実の事実厚生年金（こうせいねんきん）に入っている人（パートの人を除く）が、1年のうち6か月以上51人以上いる見込みの会社などを「特定適用事業所」と呼び、そこで働くパートの人が社会保険（しゃかいほけん）の対象になります。法人は同じ法人番号の事業所を全部足して数えます。2027年10月からは36人以上の会社に広がります。

自分の会社が当たるか、どう調べる？

日本年金機構の「事業所検索システム」で、だれでも調べられます。検索結果（けんさくけっか）の「適用拡大の事業所」が「該当」なら、パートの人も加入の対象になる事業所です。

もっと小さい会社は？

厚生労働省の案内では、21〜35人の会社は2029年10月、11〜20人は2032年10月、10人以下は2035年10月から対象になります。50人以下の会社でも、労使の合意で申し出れば加入できます。

出典

• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」（事業所検索システムの案内）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」（新しいタブで開きます）

現実の事実パートやアルバイトの人は、週の決まった労働時間（ろうどうじかん）が20時間以上で学生でなければ、従業員51人以上の会社などで健康保険と厚生年金（こうせいねんきん）に入ります。決まった時間は雇う時の契約の時間で、残業は原則として含みません。2026年10月からは、給料の額でなく、この時間が入るかどうかの線です。

ほかの条件は？

週の時間か月の日数（にっすう）が、フルタイムの人の4分の3未満の人が「短時間労働者」です（4分の3以上の人は、もともと加入の対象）。2か月を超えて雇われる見込みがあることも要ります。

出典

• 日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「社会保険加入の要件」（新しいタブで開きます）

現実の事実家族の健康保険に、自分の保険料（ほけんりょう）を払わずに入れてもらう人のことです。年収が原則130万円未満（60歳以上などは180万円未満）で、同じ世帯なら家族の年収の2分の1未満などが条件。2026年4月からは、労働条件通知書（ろうどうじょうけんつうちしょ）などに書かれた賃金から見込む年収で判断します。

勤め先で社会保険（しゃかいほけん）に入ったら？

自分が勤め先の健康保険と厚生年金（こうせいねんきん）に入ると、家族の扶養からは外れ、保険料を会社と半分ずつ払います。その分、傷病手当金（しょうびょうてあてきん）などの保障が付きます。

19歳から22歳の子どもは？

扶養に入る人（配偶者（はいぐうしゃ）を除く）が19歳以上23歳未満の時は、年収150万円未満が線です。

出典

• 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」（2026年5月1日）（新しいタブで開きます）
• 日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社で働く人が入る年金の保険料で、毎月の給与（標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく））に18.3%をかけた額を、会社と本人が半分ずつ払います（労使折半）。給与明細で引かれている額と同じ額を、会社も払っています。率は2017年9月から18.3%のまま変わっていません。

出典

• 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」（新しいタブで開きます）

現実の事実勤め先の健康保険に自分で入っている人が、仕事の外の病気やけがで休んだ時の手当です。最初の3日を除いた4日目から最長1年6か月、給与の3分の2の額を受け取れます。家族の扶養に入っている人には出ない、本人が入っている人の保障です。

出産で休んだ時は？

出産手当金があり、産前42日から産後56日までの休んだ期間、給与の3分の2の額を受け取れます。

出典

• 日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が、養う家族のいる社員に払う手当で、国の決まりでなく会社ごとの決まりです。厚生労働省は、家族が社会保険（しゃかいほけん）に入ると手当が出なくなることもあるので、家族で働き方を考えるよう案内しています。額や止まる線は、勤め先の決まりで確かめます。

出典

• 厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト「手取り額の変化について」（新しいタブで開きます）