第4話「取引先に、税務署が」

反面調査（はんめんちょうさ）とは？

本人の申告の正しい事実をつかむために、取引先など本人以外の人に行う調査です。法令上の事前通知（じぜんつうち）の決まりは無いものの、国税庁は、原則として先にその取引先へ連絡するとしています。

条件・例外

個別の判断は、税理士（ぜいりし）などの専門家や税務署（ぜいむしょ）に確かめてください。

物語との違い

作中の工務店・税務署・日時は創作です。

確定申告（かくていしんこく）の漏れは、どうして税務署（ぜいむしょ）に分かる？

税務署の職員は、調査に必要な時、本人だけでなく、本人にお金を払う義務のある取引先などにも質問し、帳簿（ちょうぼ）を見せるよう求められます。取引先への反面調査（はんめんちょうさ）や、金融機関（きんゆうきかん）への預貯金（よちょきん）の照会（しょうかい）で、申告と記録を照らし合わせる事があります。

条件・例外

個別の判断は、税理士（ぜいりし）などの専門家や税務署に確かめてください。

税務署（ぜいむしょ）の職員や税理士（ぜいりし）は、調べて知った事を人に話せる？

話せません。税務署の職員が調査の仕事で知った秘密を漏らすと、2年以下の拘禁刑（こうきんけい）又は100万円以下（えんいか）の罰金と国税通則法で決まっています。税理士も、正当な理由なく仕事で知った秘密を漏らしてはいけないと税理士法で決まっています。

条件・例外

個別の判断は、税理士などの専門家や税務署に確かめてください。

会社（法人）は、帳簿（ちょうぼ）や領収書を何年残す？

その事業年度（じぎょうねんど）の確定申告書（しんこくしょ）の提出期限の翌日から7年間です。青色申告（あおいろしんこく）で欠損金（けっそんきん）が出た事業年度などは10年間です。

条件・例外

個別の判断は、税理士（ぜいりし）などの専門家や税務署（ぜいむしょ）に確かめてください。

個人事業（こじんじぎょう）主が作った請求書（せいきゅうしょ）の控えも、残しておく？

残します。事業所得（じぎょうしょとく）のある人は、白色申告（しろいろしんこく）でも、受け取った領収書のほか、取引のために作った請求書なども整理して残し、書類は5年間保存します。

条件・例外

青色申告（あおいろしんこく）の人には、別の決まりがあります。個別の判断は、税理士（ぜいりし）などの専門家や税務署（ぜいむしょ）に確かめてください。