第3話「もう1冊の通帳」

現実の事実税務署（ぜいむしょ）が、申告書（しんこくしょ）の審査や調査の中で、銀行などの金融機関（きんゆうきかん）に、預金の口座や出し入れの記録を問い合わせる事です。国税通則法は、本人にお金を払う義務のある相手にも質問できると決めていて、問い合わせは令和3年10月から順にオンラインで行われています。

出典

• 財務省「国税庁 令和8事務年度 事前分析表（業績目標1-2-2 デジタルの活用による業務の効率化・高度化）」（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「国税通則法」第74条の2（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実日本に住所があるか、1年以上続けて住んでいる人を、所得税法では居住者と言います。居住者（非永住者を除く）には、日本で稼いだか海外で稼いだかを問わず、全ての所得に所得税がかかります。海外のサイトの売上も、確定申告に入れます。

非永住者とは？

居住者のうち、日本の国籍がなく、過去10年のうち日本に住んだ期間の合計が5年以下の人です。所得税のかかる範囲が、ほかの居住者と違います（所得税法 第2条・第7条）。

出典

• e-Gov 法令検索「所得税法」第2条・第7条（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実国税庁の事務運営指針は、例として、二重帳簿（ちょうぼ）・帳簿や書類を捨てる・隠す・書き換える・本人以外の名義や架空の名義で取引する、などを挙げています。調査の時の具体的（ぐたいてき）な質問にうその答えをした事も、ほかの事実と合わせて判断されます。

うっかりの申告漏れ（しんこくもれ）も重加算税（じゅうかさんぜい）？

重加算税は、隠蔽・仮装の事実があり、それにもとづいて申告していた時にかかります。そうでない申告漏れは、過少申告加算税（かしょうしんこくかさんぜい）の扱いです（国税通則法 第68条）。

出典

• 国税庁「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）」令和5年6月23日改正（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「国税通則法」第68条（重加算税）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実税金の計算のもとになる事実を隠したり（隠蔽）、いつわったり（仮装）して申告していた時に、過少申告加算税（かしょうしんこくかさんぜい）に代えてかかる税金です。足りなかった税金の35%で、隠して申告をしていなかった時は、無申告加算税（むしんこくかさんぜい）に代えて40%です。

延滞税（えんたいぜい）も変わる？

偽りその他不正の行為で税金を免れた時は、延滞税の計算の期間を短くする特例（除算期間）が使えません（国税庁 タックスアンサー No.9205）。

出典

• e-Gov 法令検索「国税通則法」第68条（重加算税）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.9205「延滞税について」［令和8年4月1日現在法令等］（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実税理士は、頼まれた仕事の中で、依頼した人が所得を隠している事などを知ったら、すぐに直すよう助言しなければならない、と税理士法で決まっています。税理士に隠し事をしたままでは、一緒に直す事ができません。

出典

• e-Gov 法令検索「税理士法」第41条の3（助言義務）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社員でも、給与を1か所から受けて年末調整を受けている人は、給与と退職金（たいしょくきん）のほかの所得の合計が20万円を超えると、確定申告が要ります。副業の売上から経費を引いた所得で数えます。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」［令和8年4月1日現在法令等］（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実税務署（ぜいむしょ）が申告の税額を直せる（更正）のは、原則として法定申告期限（ほうていしんこくきげん）から5年です。偽りその他不正の行為で税金を免れていた時は7年になります。7年前の申告でも、偽りその他不正の行為があれば直される対象です。

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• e-Gov 法令検索「国税通則法」第70条（国税の更正、決定等の期間制限）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実調査の途中で、事前通知（じぜんつうち）した年より前にも同じような誤りがあると疑われた時、税務署（ぜいむしょ）は調べる年や税目（ぜいもく）を広げる事があります。その時は広げる年や税目を説明し、理解と協力を得て行います。広げる理由は説明されません。

出典

• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」 問32（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）