第2話「2人の調査官」

現実の事実税務署（ぜいむしょ）などの職員が、質問や帳簿（ちょうぼ）の確認をする時に持っている、身分を示す証明書です。国税通則法で、職員は調査の時にこれを持ち、求められたら見せなければならないと決まっています。玄関で「見せてください」と頼んでかまいません。

出典

• e-Gov 法令検索「国税通則法」第74条の13（身分証明書の携帯等）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実税理士（ぜいりし）が本人に代わって、税務署（ぜいむしょ）への申告や調査の受け答えをする事です。税理士法で、税理士は税務代理をする時、その権限があると示す書面（税務代理権限証書）を税務署に出すと決まっています。調査の途中からでも、税理士に頼んで立ち会ってもらえます。

調査の連絡（事前通知（じぜんつうち））を税理士に受けてもらえる？

本人の同意を税務代理権限証書に書いておけば、事前通知は税理士にだけ行えばよいとされています。同意が書かれていない時は、本人と税理士の両方に連絡が来ます（国税庁の税務調査（ぜいむちょうさ）手続に関するFAQ 問14）。

出典

• e-Gov 法令検索「税理士法」第30条（税務代理の権限の明示）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」 問14（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実税務署（ぜいむしょ）が自宅や店に来て調べる理由は、事前通知（じぜんつうち）で伝える事柄ではないため、聞いても説明されません（調査の目的は伝えられます）。かかる時間や日数も始まってからの状況で変わるので、前もっては知らされず、何回か来る時は始まった後に都合を聞いて日を決めます。

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• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」 問18・問19（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実税務署（ぜいむしょ）の職員が、調査に必要な時に、本人に質問し、仕事の帳簿（ちょうぼ）や書類などを調べ、見せる・出すよう求める事です。国税通則法で決まった職員の権限で、本人だけでなく、本人にお金を払う義務のある相手（取引先など）にも質問できます。

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• e-Gov 法令検索「国税通則法」第74条の2（当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実調査で帳簿（ちょうぼ）や書類を見せる・出すよう求められた時、正当な理由がないのに断ったり、うその帳簿を見せたりすると、罰則（1年以下の拘禁刑（こうきんけい）又は50万円以下の罰金）が科されることがあります。国税庁は、必要な理由を説明し、承諾を得て見せてもらうとしています。

「正当な理由」には何が入る？

事案ごとに判断され、最終的には裁判所（さいばんしょ）が決めます。国税庁は例として、災害などで帳簿がなくなり、すぐには見せられない場合を挙げています（FAQ 問6）。

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• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」 問3・問6（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実事業所得（じぎょうしょとく）のある人は、白色申告でも、帳簿や請求書（せいきゅうしょ）・領収書などの書類を整理して残しておく決まりです。期間は書類が5年間、記帳（きちょう）の決まりに沿って作った帳簿は7年間で、住所か仕事場に置きます。調べられる年の分がそろっていると、調査で答えやすくなります。

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• 国税庁 タックスアンサー No.2080「白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」［令和8年4月1日現在法令等］（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実調査官（ちょうさかん）が、調査に必要な時に、出された帳簿（ちょうぼ）や書類を税務署（ぜいむしょ）へ預かって調べる事です。国税庁は、必要な理由を説明し、承諾を得て預かるとしていて、承諾なく強制的に預かる事はないとしています。仕事で使う時は、返すよう頼めます。

返してもらえない時は？

必要がなくなれば遅れずに返す決まりです。すぐには返せない時は理由が説明され、納得できなければ、税務署長への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求（しんさせいきゅう）ができます（FAQ 問11）。

出典

• e-Gov 法令検索「国税通則法」第74条の7（提出物件の留置き）（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」 問10・問11（2026-10-26 閲覧）（新しいタブで開きます）