第2話「単価の表は、3つあった」

現実の事実売った側が買った側へ、正しい税率と消費税の額を伝える請求書（せいきゅうしょ）・納品書などです。税務署（ぜいむしょ）長の登録を受けた事業者（適格請求書発行事業者（てきかくせいきゅうしょはっこうじぎょうしゃ））だけが出せ、登録番号（とうろくばんごう）・取引の日・内容・税率ごとの合計額と税率・消費税額・相手の名前を書きます。令和5年10月1日から、この請求書の保存が、買った側の消費税の計算（仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ））の条件になりました。

普通の請求書と何が違う？

書く事が決まっていて（登録番号・税率ごとの消費税額など）、登録を受けた事業者しか出せない点です。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.6625「適格請求書等の記載事項」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「消費税法」第30条（仕入れに係る消費税額の控除）・第57条の2（登録）・第57条の4（適格請求書発行事業者の義務）（新しいタブで開きます）

現実の事実適格請求書を出した事業者は、書いた事に誤りがあった時、出した相手に、修正した適格請求書を交付しなければなりません（消費税法第57条の4第4項）。単価を間違えた時は、謝るだけでなく、直した請求書（せいきゅうしょ）を出し直します。

誰が出し直す？

最初に適格請求書を出した側（売った側）が、受け取った相手に出し直します（同じ条）。

出典

• e-Gov 法令検索「消費税法」第30条（仕入れに係る消費税額の控除）・第57条の2（登録）・第57条の4（適格請求書発行事業者の義務）（新しいタブで開きます）

現実の事実消費税を納める時、売上の消費税の額から、仕入れで払った消費税の額を差し引くことです（消費税法第30条）。差し引くには、決まった事を書いた帳簿（ちょうぼ）と、適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）などの保存が要ります。買った側にとって、正しい請求書（せいきゅうしょ）は税金の計算の書類です。

請求書は、いつまで取っておく？

帳簿と請求書等を、7年間保存します。6年目と7年目は、帳簿か請求書等のどちらか一方でよいとされています。

出典

• e-Gov 法令検索「消費税法」第30条（仕入れに係る消費税額の控除）・第57条の2（登録）・第57条の4（適格請求書発行事業者の義務）（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.6625「適格請求書等の記載事項」（新しいタブで開きます）

現実の事実税務署（ぜいむしょ）長の登録を受けて適格請求書発行事業者になると通知される番号で、適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）に必ず書きます。登録された事業者の登録番号と名前は、国税庁の公表サイトで確かめられます。

登録は、どの事業者でも受けられる？

登録を受けられるのは、消費税を納める事業者（課税事業者）です。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.6498「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「インボイス制度 特設サイト」（登録番号の確認＝公表サイト）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「消費税法」第30条（仕入れに係る消費税額の控除）・第57条の2（登録）・第57条の4（適格請求書発行事業者の義務）（新しいタブで開きます）

現実の事実適格請求書を出した事業者は、出した請求書（せいきゅうしょ）の写し（控え）を保存しなければなりません（消費税法第57条の4第6項）。間違えて出し直した時も、相手に渡った請求書の控えは捨てずに残します。

メールで送った請求書は？

紙の写しの代わりに、送ったデータ（電磁的記録）を保存します（同じ条。保存の仕方は財務省令で決まっています）。

出典

• e-Gov 法令検索「消費税法」第30条（仕入れに係る消費税額の控除）・第57条の2（登録）・第57条の4（適格請求書発行事業者の義務）（新しいタブで開きます）