第3話「国保が、払えません」

現実の事実期限までに納められていない保険料（ほけんりょう）などを、新しい期限を決めて納めるように促す通知です。市区町村（しくちょうそん）の国民健康保険料（こくみんけんこうほけんりょう）は、地方自治法の決まりで督促され、条例で延滞（えんたい）金がかかることがあります。

出典

• e-Gov 法令検索「地方自治法」（第231条の3 督促・延滞金）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「国民健康保険法」（第6条・第7条・第9条・第76条・第77条）（新しいタブで開きます）

現実の事実雇用保険の失業の手当を受ける人に、ハローワークが出す書類です。離職の日と、離職の理由を表す番号が書かれていて、国民健康保険料（こくみんけんこうほけんりょう）の非自発的失業者（ひじはつてきしつぎょうしゃ）の軽減の届けにも使います。

受給資格者証のほかに使える物は？

新宿区・千葉市の案内では、雇用保険受給資格通知でも届けられます。

出典

• 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」（新しいタブで開きます）
• 千葉市「非自発的失業者の保険料を軽減」（新しいタブで開きます）

現実の事実雇用保険（こようほけん）受給資格者証（じゅきゅうしかくしゃしょう）などの「離職理由」の欄に書かれる、離職の理由を表す番号です。国民健康保険料（こくみんけんこうほけんりょう）の非自発的失業者（ひじはつてきしつぎょうしゃ）の軽減は、この番号で対象かを見ます（千葉市・新宿区の案内では、11・12・21・22・31・32〈特定受給資格者（とくていじゅきゅうしかくしゃ）〉と、23・33・34〈特定理由離職者〉）。

出典

• 千葉市「非自発的失業者の保険料を軽減」（新しいタブで開きます）
• 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」（新しいタブで開きます）

現実の事実倒産・解雇など、会社の側の理由で離職した人として、ハローワークが認めた人です。厚生労働省の判定基準では、退職勧奨（たいしょくかんしょう）による離職もこれに入ります（離職区分3A）。

出典

• 厚生労働省「特定受給資格者となる離職理由の判定基準」（新しいタブで開きます）
• 千葉市「非自発的失業者の保険料を軽減」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が働く人に、辞めるようにすすめることです。厚生労働省の判定基準では、退職勧奨のほか事業の縮小や賃金の大きな低下などによる離職を「離職区分3A」とし、特定受給資格者（とくていじゅきゅうしかくしゃ）となる離職理由（りしょくりゆう）に入れています。

出典

• 厚生労働省「特定受給資格者となる離職理由の判定基準」（新しいタブで開きます）

現実の事実倒産・解雇・雇い止めなどで離職した人（雇用保険（こようほけん）の特定受給資格者（とくていじゅきゅうしかくしゃ）・特定理由離職者）の国民健康保険料を、前の年の給与所得を30/100として計算する仕組みです。離職の日の翌日の月から、その月の年度の次の年度の末まで続き、市区町村（しくちょうそん）への届け出が要ります。

対象にならない人は？

千葉市・新宿区の案内では、離職した時に65歳以上の人（高年齢受給資格者）や、特例受給資格者は対象になりません。軽くなるのは給与所得だけで、ほかの所得は軽くなりません。

出典

• 千葉市「非自発的失業者の保険料を軽減」（新しいタブで開きます）
• 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」（新しいタブで開きます）

現実の事実特別の理由がある人の保険料（ほけんりょう）を、市区町村（しくちょうそん）が減らしたり免除したりすることです。国民健康保険（こくみんけんこうほけん）法第77条で、条例の定めるところにより、減免や徴収の猶予ができると決められています。どんな時に対象になるかは、市区町村の条例で違います。

出典

• e-Gov 法令検索「国民健康保険法」（第6条・第7条・第9条・第76条・第77条）（新しいタブで開きます）