第3話「改めの日」

税務調査はどこまで調べる？

職員は、本人に質問し、帳簿・請求書・領収書などの帳簿書類や、仕事場・商品などを検査し、見せるよう・出すよう求めることができます。お金や物をやり取りした取引先に質問して記録を確かめること（反面調査）もできます。

条件・例外

帳簿が無いなどで実際の額がつかめない時は、財産の増減や仕入れ・生産の量、従業員の数などから所得を推計して決めることがあります（所得税法第156条。青色申告の事業所得などは除く）。令和5年分以降は、調査で売上の帳簿を見せられない時などに加算税が最大10%重くなります。

物語との違い

作中では、改め役が藍の仕入れの量から売上を推し量ります。藍1貫あたりの反数・染め代・売上の額は作中の値です。

税務調査の流れは？（終わり方）

多くは、事前通知 → 当日の聞き取り → 帳簿書類の確認 → 仕事場の確認 → 必要なら取引先の確認 → 結果の説明、の順に進みます。誤りがあれば、額と理由が説明され、修正申告を勧められることがあります。誤りが無ければ、その旨の書面が届きます。

条件・例外

修正申告に応じると不服申立てはできませんが、更正の請求はできます（その旨は書面で渡されます）。応じない時は税務署が更正・決定をし、それには不服申立てができます。

反面調査とは？

調査の相手の申告が正しいかを確かめるため、取引先など本人以外の人に質問し、帳簿などを確かめる調査です。国税通則法第74条の2は、納税者に金銭や物品を給付する義務がある人や、受ける権利がある人にも質問・検査ができると定めています。

条件・例外

反面調査に事前通知の法令上の決まりはありませんが、運用上、原則として前もって相手に連絡するとされています。

物語との違い

作中では、取引先の升屋の帳に、紺屋への払いが一文も無い事が分かります。

帳簿が無いと、税務調査でどうなる？

実際の額がつかめないと、税務署が財産の増減や仕入れ・生産の量、従業員の数などから所得を推計して額を決めることがあります（所得税法第156条）。令和5年分以降は、調査で売上の帳簿を見せられない時や、売上の記載が本来の2分の1未満の時に、加算税が10%（3分の2未満は5%）重くなります。

条件・例外

帳簿は日々の合計をまとめて書く簡単な方法でもかまいません。収入と経費を書いた帳簿は7年、請求書・領収書などは5年保存します。

税務調査の修正申告の勧めに応じないと、どうなる？

修正申告に応じるかは本人の任意です。応じない時は、税務署が調査の結果に基づいて更正（申告の無い年は決定）をします。応じなかった事で、応じた時より不利に扱われることは基本的にない、と国税庁は説明しています。

条件・例外

修正申告をすると不服申立てはできませんが、一定期間内なら更正の請求はできます。税務署の更正・決定には不服申立てができます。