第1話「800万円の判子」

この話で分かること

この話の用語

中小企業（ちゅうしょうきぎょう）漫画の中で見る

現実の事実中小企業基本法では、製造業などは「資本金（しほんきん）3億円以下（えんいか）」か「従業員300人以下」のどちらかに当てはまる会社を中小企業としています。印刷業は製造業に入るので、社員40人の印刷会社は中小企業です。国の補助金（ほじょきん）や支援の多くは、この定義で対象かどうかが決まります。

DX漫画の中で見る

現実の事実DX（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタルの技術を使って、製品やサービス、仕事の進め方、会社の仕組みまで変え、競争で勝てる形にすることです（経済産業省の説明）。道具を1つ入れる事ではなく、何を変えるかを決めるのが先です。

クーリング・オフ漫画の中で見る

現実の事実クーリング・オフは、訪問販売（ほうもんはんばい）などで契約した後、決まった期間のうちなら理由なしに取り消せる決まりです。ただし特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）は、営業のために、または営業として結ぶ契約には当てはまりません（第26条）。会社が仕事に使う物を申し込んだ時は、原則としてクーリング・オフで取り消せないので、渡す前に決めることが大事です。

デジタル化・AI導入補助金（ほじょきん）漫画の中で見る

現実の事実中小企業（ちゅうしょうきぎょう）や小規模事業者（じぎょうしゃ）が、自社の課題に合ったITツールを入れる費用の一部を、国が補助する制度です（旧：IT導入補助金）。2026年の通常枠は補助率が2分の1以内（条件により3分の2以内）で、申請は登録されたIT導入支援事業者（どうにゅうしえんじぎょうしゃ）と一緒に行います。何に使うツールかを決めてから申し込む仕組みです。

社外（しゃがい）CAIO（AI顧問）漫画の中で見る

現実の事実CAIO は「最高AI責任者」のことで、会社のAIの使い方の方針と判断を受け持つ役です。社外CAIO（AI顧問）は、その役を社外の人が務める形で、D株式会社は、社内にAIの相談相手がいない会社のために、AI活用の方針づくり、ツールやベンダーの選び方、社内の決まりづくりを支えると説明しています。

出典

• D株式会社「社外CAIO（AI顧問）」（新しいタブで開きます）
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」訪問販売（適用除外 法第26条）（新しいタブで開きます）
• 中小企業庁「中小企業者の定義」（新しいタブで開きます）
• 経済産業省「デジタルガバナンス・コード」（新しいタブで開きます）
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」通常枠（新しいタブで開きます）

更新日：2026年11月8日