第2話「告げること、告げなくていいこと」

事故物件の告知義務は何年・どこまで？

国土交通省のガイドラインでは、事件・事故などによる死は、賃貸なら発生（発覚）から概ね3年たてば原則として告げなくてよく、売買にはこの年数の目安が示されていません。病気や老衰などの自然死や、日常生活の中での不慮の死（転倒・誤嚥など）は、賃貸・売買とも原則として告げなくてよいとされています。

条件・例外

もとになる決まりは、宅地建物取引業者は相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げてはならない、という宅地建物取引業法第47条。 自然死でも、長期間気付かれず特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合は告げる対象になる。 期間や死因にかかわらず、買主・借主から問われた場合や、社会的影響が大きく把握しておくべき特段の事情がある場合は告げる。告げるのは発生時期・場所・死因・特殊清掃等の有無で、氏名や具体的な死の態様などは告げる必要はない。

事故物件だと隠して売ると、どうなる？

不動産会社が、買う人の判断に重要な影響を及ぼす事を、わざと告げなかったり嘘を告げたりすることは、宅地建物取引業法第47条で禁じられ、2年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、またはその両方の対象です（第79条の2）。

条件・例外

国土交通省のガイドラインは、仲介する不動産会社が売主・貸主に、事案をわざと告知しなかった時などは民事上の責任を問われる可能性があると、前もって伝えるのが望ましいとしています。

物語との違い

作中の「前の世界の決まり」として窓に出るのは、宅地建物取引業法第47条を短くまとめた文です。

事故物件について聞かれたら、何を、どこまで答える？

買う人・借りる人から聞かれた時は、経った年数や死因にかかわらず、調べて分かった事を告げます。告げるのは、事案が起きた時期・場所・死因（分からなければ分からないと）で、特殊清掃などをした時はその事も伝えます。

条件・例外

亡くなった人や遺族の名誉と生活の平穏に配慮し、名前・年齢・住所・家族構成や、具体的な死の様子・見つかった時の様子までは告げません。後で揉めないよう、書面で渡すのが望ましいとされています。

物語との違い

作中のケイは、ドーラに聞かれて、告知書に書かなかったリタの父の病死も答えます。