第4話「家だけは、残したい」

個人再生（こじんさいせい）とは？

借金を返すのが難しくなった個人が、裁判所（さいばんしょ）の手続きで返す総額を減らし、原則3年で分けて返す計画を立てる借金の整理です。計画のとおりに返すと、残りの借金は免除されます（税金や養育費など一部は除く）。続けて収入を得る見込みがあり、住宅ローンを除く借金が5,000万円までの人は、小規模個人再生を使えます。

条件・例外

使えるか・いくらになるかは、借金の額・収入・財産で変わります。個別の判断は、弁護士（べんごし）・司法書士に確かめてください。

個人再生（こじんさいせい）で、借金はいくらまで減る？

借金（住宅ローンなどを除く）が3,000万円以下（えんいか）の時、計画で返す総額は、借金の5分の1か100万円のうち多い方を下回れません。また、持っている財産を全部お金に換えた時の額（清算価値（せいさんかち））も上回る必要があります。

条件・例外

給与所得者（きゅうよしょとくしゃ）等再生では、手取りから暮らしに要る費用を引いた額の2年分以上という決まりも加わります。個別の判断は、弁護士（べんごし）・司法書士に確かめてください。

物語との違い

作中の「109万7,200円・3年で毎月 約3万500円」は、修平の借金548万6,000円で計算した作中の目安で、財産の額などで増える事があります。

住宅ローン特則（住宅資金特別条項（じゅうたくしきんとくべつじょうこう））は、どんな家に使える？

借りている本人が持ち、自分で住んでいる家で、住宅ローンの貸し手以外の抵当権が付いていない場合に限られます。住宅ローンは払い続け、ほかの借金を減らして家を手放さずに済む仕組みですが、住宅ローンの返す総額は減りません。

条件・例外

親の家のローンを手伝って払っている場合などは、特則の対象の「自分の家」に当たりません。個別の判断は、弁護士（べんごし）・司法書士に確かめてください。

個人再生（こじんさいせい）のデメリットは？

自己破産（じこはさん）と違い、借金が全部無くなるわけではなく、減った額を返していきます。官報に住所や氏名などがのり、信用情報（しんようじょうほう）を扱う機関に登録されて、数年間は借りる事やクレジットカードを作る事が難しくなります。

条件・例外

個別の判断は、弁護士（べんごし）・司法書士に確かめてください。