第3話「督促が、止まる日」

現実の事実貸金業者や、その取り立てを任された人は、人を脅したり、暮らしや仕事の平穏を害したりする取り立てをしてはいけません（貸金業法第21条）。正当な理由の無い夜9時から朝8時までの電話・訪問、勤務先への電話・訪問、借りている事をほかの人に明かす事などが、禁じられる例として挙げられています。

夜9時から朝8時の決まりはどこにある？

貸金業法第21条第1項第1号の「内閣府令で定める時間帯（じかんたい）」を、貸金業法施行規則第19条が「午後九時から午前八時までの間」と決めています。

出典

• e-Gov 法令検索「貸金業法」（第21条 取立て行為の規制）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「貸金業法施行規則」（第19条）（新しいタブで開きます）

現実の事実お金を貸した側の申し立てで、裁判所（さいばんしょ）が書類の審査だけで「払いなさい」と出す手続きです。受け取ってから2週間以内に異議を申し立てないと、貸した側は給料などの差し押さえ（強制執行）を申し立てられるようになります。裁判所からの本物の書類は、放っておかずに中身を確かめます。

出典

• 裁判所「支払督促」（新しいタブで開きます）

現実の事実弁護士（べんごし）や司法書士が借金の整理（任意整理（にんいせいり）・自己破産・個人再生（こじんさいせい）など）を引き受けた時に、貸した会社へ出す「引き受けました」の書面です。通知の後に、正当な理由なく本人へ直接の返済の要求を続けることは、貸金業法で禁じられています（第21条第1項第9号）。法テラスは、通知の後、通常、貸金業者からの連絡は止まると案内しています。

銀行からの借金も止まる？

法テラスは、貸金業者や債権回収会社（さいけんかいしゅうがいしゃ）以外（銀行・個人など）は法で直接の取り立てが禁じられているわけではないが、通常、弁護士や司法書士が引き受けると直接の連絡は止まることがほとんどだと案内しています。

出典

• e-Gov 法令検索「貸金業法」（第21条 取立て行為の規制）（新しいタブで開きます）
• 法テラス「弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの連絡が止まるのですか。」（新しいタブで開きます）

現実の事実法テラス（日本司法支援センター）が、お金に困っている人に、弁護士（べんごし）・司法書士との無料の法律相談と、依頼する時の費用の立替えを行う仕組みです。使うには、収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件があり、審査があります。

出典

• 法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」（新しいタブで開きます）

現実の事実裁判所（さいばんしょ）などを使わずに、貸した会社と話し合って、払う額や払い方を決め直す借金の整理です。自己破産と違い、払い続けていく手続きなので、そのためのお金と家計の管理が要ります。財産を失わない・職業の制限を受けない一方、貸した会社の了解が要ります。

家族に内緒でできる？

法テラスは、基本的には可能と思われるが、何かの機会に知られる事があり、家族の暮らしに関わるので家族と相談して整理する事を勧めると案内しています。

出典

• 法テラス「任意整理とは何ですか。」（新しいタブで開きます）
• 法テラス「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」（新しいタブで開きます）

現実の事実お金を借りた・カードで払った記録を、貸す会社どうしで確かめるために集めた情報です。任意整理（にんいせいり）などをすると、信用情報を扱う機関に登録され、数年間は、新しく借りる事やクレジットカードを作る事が難しくなります。

出典

• 法テラス「任意整理のメリット・デメリットは何ですか。」（新しいタブで開きます）