第2話「知らない会社から、手紙が来た」

現実の事実電話の「188」にかけると、近くの市区町村（しくちょうそん）や都道府県（とどうふけん）の消費生活（しょうひせいかつ）センターなどの相談の窓口につないでくれる番号です。知らない会社からの請求や契約の困りごとを、どこに相談すればいいか分からない時に使えます。郵便番号などを入れると、その地域の窓口へ案内されます（消費者庁につながる番号ではありません）。

入れるのは市外局番？

消費者庁は、入れるのは郵便番号などで、電話の市外局番ではないと案内しています。違う地域につながるためです。

出典

• 消費者庁「消費者ホットライン」（新しいタブで開きます）

現実の事実実際には無い借金や利用料を、本物の会社の名前やそれに似た名前で請求する手口です。法務省は、債権回収会社（さいけんかいしゅうがいしゃ）に似た名前で「債権移行につき確認事項」「本日中に必ず御連絡下さい」と送るショートメールが多く報告されていると注意しています。心当たりのない請求は支払わず、書かれた番号に自分から連絡しないことが勧められています。

電話しない方がいいのはなぜ？

法務省は、確かめるためや払う気が無いと伝えるための電話でも、こちらの電話番号などの個人情報を知られてしまうおそれがあると案内しています。

請求の書類はどうする？

架空の請求は犯罪に当たる可能性があり、悪質な時は警察署に相談するよう案内されています。請求の書類などは残しておきます。

出典

• 法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」（新しいタブで開きます）

現実の事実お金を返してもらう権利（債権）を別の会社に譲った時、譲った元の会社が借りている人に知らせる（通知）か、借りている人が認める（承諾）と、新しい会社がその人に請求できるようになります（民法第467条）。借りている人の同意が無くても、知らせが届けば、請求の相手は新しい会社に変わります。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」（第467条 債権の譲渡の対抗要件）（新しいタブで開きます）

現実の事実お金を返してもらう権利は、返してもらえると知った時から5年など、一定の期間使われないと、時効で消えることがあります（民法第166条）。法テラスは、借金は原則として支払いの期日から5年で時効になると案内しています。ただし、時効は自動では効かず、借りている人が「時効です」と主張（援用）して初めて消えます。

時効の途中で払ったら？

借りている人が借金を認めると、時効はその時から数え直しになります（民法第152条 承認による時効の更新）。一部を払うことや、払いますと伝えることも、認めた事になり得ます。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」（第166条 債権等の消滅時効・第152条 承認による時効の更新）（新しいタブで開きます）
• 法テラス「消滅時効の期間は何年ですか。」（新しいタブで開きます）

現実の事実返す日に払えなかった時に、遅れた日数（にっすう）に応じて、利息とは別にかかるお金です。お金を借りた時の遅延損害金の率には法律の上限があり、貸すことを仕事にしている会社から借りた時は年20%までです（利息制限法（りそくせいげんほう）第7条）。率は契約で決まるので、契約書や明細で確かめます。

出典

• e-Gov 法令検索「利息制限法」（第4条・第7条 賠償額の予定の制限）（新しいタブで開きます）