第1話「毎月、払っているのに」

現実の事実いくつもの会社から借りて、返すためにまた借りる状態を、多重債務と言います。金融庁は、財務局の多重債務の相談窓口のほか、市区町村の消費生活（しょうひせいかつ）センター・法テラス・弁護士会・司法書士会などを、借金の相談先として案内しています。

出典

• 金融庁「相談窓口」（新しいタブで開きます）
• 金融庁「全国の財務局多重債務相談窓口」（新しいタブで開きます）

現実の事実都道府県や市区町村が置いている、暮らしの契約やお金の困りごとの相談の窓口です。借金の返済の相談も受け、債務整理の方法を説明して、法テラスなどの専門の窓口を案内しています（例：広島県消費生活センター）。

出典

• 広島県消費生活センター「多重債務相談」（新しいタブで開きます）
• 金融庁「多重債務者相談強化キャンペーン2026」（新しいタブで開きます）

現実の事実貸金業者（消費者（しょうひしゃ）金融や、クレジットカードのキャッシングなど）から個人が借りる時、借りている残りの合計が年収の3分の1を超えると、新しく借りられなくなる決まりです。2010年6月18日に完全施行された改正貸金業法でできました。銀行からの借り入れは対象外です。

出典

• 金融庁「貸金業法のキホン」（新しいタブで開きます）
• 金融庁「貸金業法について」（新しいタブで開きます）

現実の事実お金を借りた時の利息の上限は、利息制限法で、借りた額に応じて決まっています（10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%）。上限を超えた分の利息の約束は無効です。

昔は、もっと高い利息もあった？

ありました。前は、利息制限法の上限と、出資法の上限（年29.2%）の間の金利（いわゆるグレーゾーン金利）も、条件を満たせば貸金業者が受け取れました。2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行され、出資法の上限が年20%に下がって、グレーゾーン金利はなくなりました。

買い物のリボ払いの手数料（てすうりょう）も、同じ上限？

買い物のリボ払いの手数料は、お金を借りた時の利息とは別の決まり（割賦販売法）で扱われ、手数料率はカード会社ごとに決まります。明細と申し込みの時の説明で確かめます。

出典

• e-Gov 法令検索「利息制限法」（第1条 利息の制限）（新しいタブで開きます）
• 金融庁「貸金業法のキホン」（新しいタブで開きます）

現実の事実使った金額や件数にかかわらず、毎月ほぼ決まった額を払う方法です。毎月の支払額は「支払残高」に応じて決まり、手数料（てすうりょう）は支払残高に手数料率をかけて計算します。新しい買い物は残高に足されるので、残高が増えると支払いの期間が長くなります。手数料率はカード会社ごとに違います。カードローンにもリボ払いの形があります。

出典

• 日本クレジット協会「リボ払いの特徴と利用上の注意」（新しいタブで開きます）

現実の事実お金を返してもらう権利（債権）を、別の会社に譲ることです。カードの会社が、返してもらえていない分を債権回収会社（サービサー）に譲ると、その会社から知らせや請求が届きます。債権回収会社の仕事には法務大臣の許可が要り、許可を受けた会社は法務省の一覧で確かめられます。名前を似せた架空の請求もあるので、封筒の電話番号にすぐかけず、まず一覧と相談の窓口で確かめます。

出典

• 法務省「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」（新しいタブで開きます）