読み切り「免税は、出国で確認してから」

現実の事実免税店（輸出物品販売場）で、外国人（がいこくじん）旅行者などに税込の価格で売り、出国の時に税関が持ち出しを確認した後で、お店が消費税相当額（しょうひぜいそうとうがく）を返す（リファンドする）のが基本の仕組みです。令和8年（2026年）11月1日以降の販売から、この方式になりました。前の制度と並べて使える移行の期間はありません。

いつ買った物から？

出国の日ではなく、免税店で売った日（品物を渡した日）で決まります。2026年11月1日以降に売った物から、リファンド方式です（国税庁のＱ＆Ａ）。

確認の前に返すお店もある？

あります。国税庁のＱ＆Ａは、税関の確認の情報を取る前に返すこともできるとしています。ただ、買った人が出国の時に確認を受けなかった時は、お店は免税を受けられず、その分はお店の責任になります。

出典

• 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和7年4月）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実免税店で税込で払った額のうちの、消費税の分です。リファンド方式では、出国の時に税関の確認を受けた後で、この額が売ったお店（か、お店が返金を任せた会社）から戻るのが基本です。返金を任せた会社の手数料（てすうりょう）を旅行者とお店のどちらが持つかに決まりはないので、手数料を引いた額が戻る事もあります。

手数料は旅行者が払うもの？

決まりはありません。観光庁は、諸外国では旅行者が持つのが一般的だとしています。国は返金の手数料を取りません（観光庁の免税店向けのよくある質問）。

お金以外や、多めに戻る事もある？

あります。返し方に法令のルールが無いので、その施設で使えるクーポンやポイントで返す事も、消費税相当額より多く返す事もできます（観光庁の免税店向けのよくある質問）。

出典

• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）
• 観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」（2026年11月7日に閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実免税で買った人が、品物を国外に持ち出す事を、出国の時に税関が確認する手続きです。購入日の翌日から数えて90日以内の出国の時に、空港や港の免税手続用の端末に旅券を読み込ませます。検査が要ると出た時は、税関の検査場所で品物を見せます。手荷物を機内に預けた後では受けられません。成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇の7つの空港では、スマホで（Visit Japan Web）オンラインの確認もでき、これも手荷物を預ける前に行います。

90日はいつまで？

購入日の翌日から数えて90日目までです。たとえば11月1日に買った物は、翌年の1月30日が確認の期限です（国税庁のリーフレット）。

出典

• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「外国人旅行者の方へ：ご注意ください」（日本語訳）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和7年4月）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「オンラインでの税関確認（出国時の持出し確認）よくある質問」（2026年11月5日に閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実免税店が免税で売った時に、国税庁の免税販売管理システムへ送る販売の情報です。税関の確認は、この購入記録情報を単位に行われます。単位は、ふつうはレシート1枚の買い物です。同じレシートの品物のうち1つでも持っていないと、そのレシートの品物は全部、確認を受けられません。

お菓子を食べてしまったら？

食べ物や化粧品（けしょうひん）などを国内で食べたり使ったりした時は、免税手続用の端末を使わずに、税関の職員（窓口）に申し出ます。そのレシートの品物は、確認を受けられません（国税庁のＱ＆Ａ）。

出典

• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和7年4月）（新しいタブで開きます）

現実の事実免税店の制度で、食べ物・飲み物・薬・化粧品（けしょうひん）などを指す区分でした。前の制度では、消耗品は1日1店で50万円までで、決まった袋などで包む「特殊包装」が要りました。2026年11月1日からは、一般物品との区分がなくなり、上限の50万円と特殊包装も廃止されました。

5,000円以上の決まりは？

残ります。区分を分けずに、税抜の額で5,000円以上かを見ます（国税庁のリーフレット）。金と白金の地金・金貨・白金貨と、消費税がかからない物は対象外（たいしょうがい）です。

出典

• 国税庁「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和7年4月）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実免税で買った品物を国外に持ち出さず、日本の中で売ってしまう不正です。財務省は、外国人（がいこくじん）旅行者向けの免税制度をリファンド方式に変えたのは、この不正に対応するためと説明しています。出国の時に税関が持ち出しを確認するので、前の制度で横流しを防ぐために置いていた特殊包装などの決まりはなくし、免税店の事務と旅行者の手間を減らすとしています。

郵便で国外へ送るのはだめ？

買った免税品を郵便局などから国外へ別に送る扱いは、不正に多く使われていたため2025年4月1日に廃止されました。お店から直接海外へ送る「直送」の仕組みは残ります（財務省の令和7年度税制改正の説明）。

出典

• 財務省「令和7年度税制改正」3 消費課税（外国人旅行者向け免税制度の見直し）（2026年11月7日に閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実税関の確認の後に、免税店が消費税相当額（しょうひぜいそうとうがく）を買った人へ返す手続きです。どう返すかは、消費税の法令にルールがありません。国税庁は、銀行振込（ぎんこうふりこみ）・クレジットカード送金・アプリ送金・出国する港の中での現金などを例に挙げています。お店が自分で返すほか、ほかの事業者（じぎょうしゃ）に任せる方法もあります。

いつ戻る？

何日後という決まりはありません。お店が税関確認情報（ぜいかんかくにんじょうほう）を取った後に返すのが基本で、取る前に返すお店もあります。時期と方法は、お店か、お店が返金を任せた会社の案内で確認します（国税庁のＱ＆Ａ 問29）。

手数料（てすうりょう）は誰が払う？

返金を任せた先の手数料を、旅行者とお店のどちらが払うかに、特に定めはありません。国は返金の手数料を取りません（観光庁の免税店向けのよくある質問）。

出典

• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」（新しいタブで開きます）
• 観光庁「免税店向け よくある質問（リファンド方式）」（2026年11月7日に閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実免税で買った物の持ち出しを、出国の時に税関が確認した、という情報です。税関の確認の結果は国税庁の免税販売管理システムに登録され、お店（か、お店が任せた承認送受信事業者（じぎょうしゃ））がシステムに問い合わせて取ります。結果は「税関確認済」か「免税不可」で、問い合わせられるのは自分の店で売った分だけです。お店はこの情報を保存して免税になり、その後に返金します。

旅券の情報もお店に伝わる？

旅券の番号などは、買う時にお店で旅券を見せた時点で、お店が購入記録情報（こうにゅうきろくじょうほう）として国税庁へ送っています（国税庁のＱ＆Ａ 問2）。出国の時の確認で、お店が問い合わせて取るのは、その購入記録情報ごとの確認の結果です。

90日のうちに確認を受けなかったら？

購入日から90日以内に確認を受けなかった物は「免税不可」となり、お店の販売は税込のまま（課税）で決まります。免税にならないので、返金の元がなくなります（国税庁の税関確認結果のFAQ・Ｑ＆Ａ）。

出典

• 国税庁「リファンド方式（税関確認結果）のFAQ」（2026年11月7日に閲覧）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実免税店で免税の手続きができる人です。日本に住んでいない人（非居住者（きょじゅうしゃ））で、短期滞在などの在留資格の外国人（がいこくじん）旅行者などが当たります。日本国籍の人も、国外に引き続き2年以上住んでいる非居住者なら当たります。この決まりは、リファンド方式でも変わっていません。

日本国籍の人は何を見せる？

旅券と、在留証明・戸籍の附票の写し・マイナンバーカード（国外に転出した記載がある物）のどれかです。マイナンバーカードは2026年11月1日から加わりました（国税庁のＱ＆Ａ）。

出典

• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（リファンド方式・概要編）」（令和8年11月改訂）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「輸出物品販売場制度は令和８年11月からリファンド方式に移行します」（令和7年4月）（新しいタブで開きます）