読み切り「6.2万円は、上限の話だった」

現実の事実iDeCo（個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん））や企業型（きぎょうがた）DCに、1か月に出せる掛金の上限です。2026年12月1日から、会社員・公務員（第2号加入者）のiDeCoは、企業年金（きぎょうねんきん）と共通の拠出限度額に一本化され、月額6.2万円に引き上げられます。上がるのは上限で、毎月の掛金が自動で増えるわけではありません。

見出しの「拠出上限」と同じ？

同じものを指しています。厚生労働省の発表の言葉は「拠出限度額」です。

出典

• 厚生労働省「2025年の制度改正」（確定拠出年金制度。2026年11月5日に閲覧）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」（新しいタブで開きます）

現実の事実iDeCoの加入者の区分の1つで、会社員や公務員など、厚生年金保険（こうせいねんきんほけん）の被保険者（ひほけんしゃ）（国民年金（こくみんねんきん）の第2号被保険者）です。区分によって上限が違い、2026年12月から、第2号は企業年金（きぎょうねんきん）と合わせて月6.2万円、自営業などの第1号は国民年金基金などと合わせて月7.5万円、会社員などに扶養される配偶者（はいぐうしゃ）の第3号は月2.3万円のままです。

60歳を過ぎても入れる？

2026年12月から、iDeCoに加入できる年齢が70歳未満まで引き上げられます。対象には条件があり、老齢基礎年金（ろうれいきそねんきん）やiDeCoの老齢給付金（ろうれいきゅうふきん）を受け取っていない人などです（厚生労働省・iDeCo公式サイト）。

出典

• 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「2025年の制度改正」（確定拠出年金制度。2026年11月5日に閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実企業型確定拠出年金のことで、会社が掛金を出し、社員が自分で運用する年金です。2026年12月1日から、企業型DCの拠出限度額（きょしゅつげんどがく）は月5.5万円から6.2万円に引き上がります。企業型DCに入っている人がiDeCoにも入る時は、6.2万円から会社の掛金（事業主（じぎょうぬし）掛金）を引いた残りの範囲で、iDeCoの掛金を出せます。DB（確定給付企業年金（きぎょうねんきん））などにも入っている人は、その他制度掛金相当額も引きます。

会社の上限は、どの会社も上がる？

会社の規約しだいです。厚生労働省の参考資料では、規約で政令を引用している会社は規約を変えずに自動で引き上がり、引き上げを実施しない会社は規約の変更をすると書かれています。勤め先の担当の人に確かめてください。

出典

• 厚生労働省「企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について」（令和8年7月13日付け事務連絡）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「確定拠出年金Q&Aの改正について」（令和8年7月13日付け事務連絡）（新しいタブで開きます）

現実の事実iDeCoの掛金は、月5,000円から1,000円単位で自分で決めます。掛金額は、1年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金の間）に1回だけ変えられます。上限が上がっても、今の掛金のままなら毎月の引き落としは変わりません。増やしたい人は、iDeCoを申し込んだ金融機関（きんゆうきかん）（運営管理機関（うんえいかんりきかん））か、オンラインのe-iDeCoで変更を申し込みます。

12月1日に合わせて変えたい時は？

iDeCo公式サイトのお知らせ（2026年11月2日）は、e-iDeCoのメンテナンスが11月30日17時から12月1日8時（予定）で、11月下旬から12月上旬に利用登録が集中するので早めのアカウント作成を、と案内しています。書面での申し込みもでき、期限は各運営管理機関に問い合わせます。

出典

• 国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」（iDeCo公式サイト）（新しいタブで開きます）
• 国民年金基金連合会「お知らせ」（iDeCo公式サイト。2026年11月2日の掲載）（新しいタブで開きます）

現実の事実iDeCoの掛金など、決まった共済や年金の掛金を払った時の所得控除です。控除できるのは、その年に払った掛金の全額です。会社員は年末調整の「給与所得者（きゅうよしょとくしゃ）の保険料控除（ほけんりょうこうじょ）申告書（しんこくしょ）」に、払った掛金の証明書（しょうめいしょ）を付けるか見せて受けます。所得税（しょとくぜい）と住民税（じゅうみんぜい）がその分軽くなり、いくら軽くなるかは、その人の税率で違います。

所得のない人も軽くなる？

iDeCo公式サイトは、課税所得（かぜいしょとく）がない人は掛金の所得控除を受けられず、所得控除は本人の所得からだけで、配偶者（はいぐうしゃ）の所得からは控除されないと書いています。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除（新しいタブで開きます）
• 国民年金基金連合会「iDeCoの特徴」（iDeCo公式サイト）（新しいタブで開きます）

現実の事実iDeCoの老齢給付金は、出した掛金と運用益を、老後に年金か一時金で受け取るお金です。老後の資産を作るための制度なので、原則として60歳になるまで、出した掛金と運用益を引き出せません。受け取れる額は運用の成績で変わり、元本を下回る可能性がある商品もあります。手数料（てすうりょう）もかかります（金融機関（きんゆうきかん）によって違います）。

受け取りはいつから？

原則60歳から75歳になるまでの間で選べます。60歳から受け取るには、加入していた期間などが10年以上要ります（iDeCo公式サイト）。

出典

• 国民年金基金連合会「iDeCoの特徴」（iDeCo公式サイト）（新しいタブで開きます）
• 国民年金基金連合会「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」（iDeCo公式サイト）（新しいタブで開きます）