第4話「結衣は、どっちと」

現実の事実離婚の後も、父母の2人ともが子の親権者になることです。2026年4月1日から選べるようになりました（民法の改正）。協議離婚では父母の話し合いで2人とも（共同）か1人（単独）かを決め、決まらない時は家庭裁判所（かていさいばんしょ）が子の利益の観点から決めます。

出典

• 法務省「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後の子の養育に関するルールの見直し）について」（新しいタブで開きます）
• 法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和7年12月。令和8年4月1日施行）（新しいタブで開きます）

現実の事実配偶者からの暴力（DV）の相談を受け、身を守るための情報や一時保護などにつなぐ、都道府県（とどうふけん）などの窓口です。「#8008（DV相談ナビ）」に電話すると、近くの都道府県のセンターにつながります（内閣府）。受付の曜日と時間は、窓口ごとに違います。

つながらない時は？

一部の電話の種類ではつながらないので、都道府県や市町村（しちょうそん）の配偶者暴力相談支援センターに直接かけます（内閣府）。

出典

• 内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センター」（新しいタブで開きます）

現実の事実2人とも親権者の時に、1人で決めてよい毎日の事です。法律の言葉では「監護及び教育に関する日常の行為」といい、子の食事や服装のように、日々の生活の中で起き、子に重大な影響を与えない事を指します（法務省の Q&A）。

出典

• 法務省「Q＆A形式の解説資料（民法編）」（令和8年1月14日改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実2人とも親権者でも、子のために急いで決めないといけない時は、1人で親権を使えます。法務省の改正の概要では、DV・虐待からの避難や、緊急の時の医療などを例に挙げています。

出典

• 法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和7年12月。令和8年4月1日施行）（新しいタブで開きます）
• 法務省「Q＆A形式の解説資料（民法編）」（令和8年1月14日改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実子と離れて暮らす親と子が、会ったり連絡を取ったりして交流することです。回数や方法は父母の話し合いで決め、決まらない時は家庭裁判所（かていさいばんしょ）の調停・審判で決めます。2026年4月の改正で、安全・安心な親子交流のための決まりが整えられました（法務省）。

出典

• 法務省「民法等の一部を改正する法律の概要」（令和7年12月。令和8年4月1日施行）（新しいタブで開きます）
• 法務省「Q＆A形式の解説資料（民法編）」（令和8年1月14日改訂）（新しいタブで開きます）