第5話「月2万円」

法定養育費（ほうていよういくひ）とは？

養育費の取り決めが無くても、離婚の時から求められる養育費です。2026年4月1日から始まり、額は月2万円に子の数を掛けた額です（子が2人なら月4万円。法務省の省令）。

条件・例外

取り決めができるまでの最低限の目安の額です。父母の収入に合った額は、話し合いや家庭裁判所（かていさいばんしょ）の手続きで決めます。

養育費算定表（よういくひさんていひょう）の見方は？

裁判所（さいばんしょ）の司法研究で示された算定表（令和元年版）は、子の数と年齢（0〜14歳・15歳以上）ごとの表です。縦の軸で払う親の年収、横の軸で受け取る親の年収を探し、2つの線が交わる欄の帯が、月の額の標準的な目安です。給与で働く人の年収は、源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）の支払金額で見ます。

条件・例外

表は目安で、事情によって変わります。額を決める時は、家庭裁判所（かていさいばんしょ）や弁護士（べんごし）などの専門家・公的な相談の窓口で確かめてください。

養育費が払われない時は？

2026年4月から、養育費のうち月8万円に子の数を掛けた額までは、公正証書や調停調書などが無くても、払う親の財産の差し押さえを申し立てられ、ほかの借金の取り立てより先に受け取れます（先取特権（さきどりとっけん）。法務省の省令）。

条件・例外

手続きは事情によって変わります。弁護士（べんごし）などの専門家や公的な相談の窓口で確かめてください。

源泉徴収票（げんせんちょうしゅうひょう）は、いつもらえる？

給与を払う会社などは、その年の給与について源泉徴収票を作り、翌年の1月31日までに働く人に渡さなければなりません（年の途中で辞めた時は、辞めた日から1か月以内。所得税（しょとくぜい）法第226条）。