第6話「買い取ります、来週にでも」

現実の事実不動産会社が、自分で買い主になって家を買う売り方です。宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）は、会社が自分で当事者（とうじしゃ）として売り買いする場合と、売り買いの代理・媒介（ばいかい）（仲介）をする場合を分けて書いています。仲介は買う人が見つかるまで待ちますが、買取は会社が買うので、決まるまでが早く、広告や見学（内覧）を受けずに済む事が多い売り方です。

買取だと、値段は安くなる？

会社が直して売り直す費用や、売れ残る心配を見込むので、仲介で売り出す値段より低い額が出る事があります。いくらになるかは会社と家しだいなので、仲介の査定（さてい）と並べて比べます。

出典

• e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」第2条（宅地建物取引業の定義：自ら当事者として売買／代理・媒介）・第46条（報酬は代理・媒介に関して）（新しいタブで開きます）

現実の事実仲介手数料は、不動産会社が売り買いの代理・媒介（ばいかい）（仲介）をした時に受け取る報酬（ほうしゅう）で、上限は国が決めています（宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう） 第46条）。会社が自分で買い主になる買取では、仲介をしていないので、この報酬は生まれません。その代わり、買取の額そのものに会社の費用が見込まれています。

出典

• e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」第2条（宅地建物取引業の定義：自ら当事者として売買／代理・媒介）・第46条（報酬は代理・媒介に関して）（新しいタブで開きます）
• 国土交通省「不動産流通について（報酬について）」（新しいタブで開きます）

現実の事実売った物が、種類・品質・数で契約の中身に合わなかった時に、売り主が負う責任です。買い主は直す事などを求められます（民法 第562条）。古い家を売った後に雨漏りが見つかった時なども、契約の中身しだいで、この責任が問われる事があります。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」第557条（手付）・第562条（買主の追完請求権）・第572条（担保責任を負わない旨の特約）（新しいタブで開きます）

現実の事実売り主が、契約不適合の責任を負わないと約束（特約）する事もできます。ただし、知っていて買い主に言わなかった事は、特約があっても責任を免れません（民法 第572条）。知っている傷みや雨漏りは、契約の前に伝えておきます。

売り主が不動産会社の時も同じ？

違います。不動産会社が自分で売り主になる時は、宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう） 第40条で、買い主に不利な特約が制限されています（期間を引き渡しから2年以上とする特約を除く）。

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• e-Gov 法令検索「民法」第557条（手付）・第562条（買主の追完請求権）・第572条（担保責任を負わない旨の特約）（新しいタブで開きます）

現実の事実売買の契約の時に、買い主が売り主に渡すお金です。民法では、相手が契約どおりの事に取りかかる前なら、買い主は手付を手放して、売り主は手付の倍の額を返して、契約をやめられます（第557条）。いくら渡すか、いつまでやめられるかは、契約書（けいやくしょ）で決めます。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」第557条（手付）・第562条（買主の追完請求権）・第572条（担保責任を負わない旨の特約）（新しいタブで開きます）