第5話「無料なのは、なぜ」

現実の事実家を売る前に、不動産会社に「いくらで売れそうか」を出してもらう査定は、通常は無料です（不動産流通推進センターの案内）。机の上の資料での査定も、家を見ての査定も同じです。会社がお金を受け取るのは、売る手伝い（仲介）で売買が決まった時の手数料（てすうりょう）が基本です。

不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）の鑑定評価とは違う？

違います。不動産鑑定士が国の基準で出す鑑定評価は、ふつう有料の仕事です。売る前に不動産会社が出す査定は、売れそうな値段の目安です。

出典

• 財団法人 不動産流通近代化センター（現・公益財団法人 不動産流通推進センター）「住まいを売る時の査定の流れ ～『価格査定マニュアル』を利用した価格査定について～」（2011年4月）（新しいタブで開きます）

現実の事実家の売り買いを不動産会社に手伝ってもらった時の報酬（ほうしゅう）で、宅地建物取引業法（たくちたてものとりひきぎょうほう）（第46条）に基づく国の告示（こくじ）で上限が決まっています。売る側の一方からは、税込みで、値段の200万円以下の部分に5.5%、200万円超400万円以下の部分に4.4%、400万円を超える部分に3.3%を掛けて足した額までです。上限なので、それより安い事もあります。

出典

• 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」（令和6年7月1日施行。宅地建物取引業法 第46条に基づく報酬額の告示）（新しいタブで開きます）

現実の事実値段が800万円以下の土地・建物（低廉な空家等）を売る手伝いでは、手間の割に手数料（てすうりょう）が少ないため、2024年（令和6年）7月1日から、上の計算より高い報酬（ほうしゅう）を、税込みで30万円×1.1（33万円）まで受け取れるようになりました。その時は、媒介の契約の前に額を説明して合意しておく決まりです（国土交通省）。

出典

• 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」（令和6年7月1日施行。宅地建物取引業法 第46条に基づく報酬額の告示）（新しいタブで開きます）

作中の世界の決まり作中の架空のサービスの決まりです。実在のサービスの料金の形を言い当てたものではありません。

作中の世界の決まり作中の「ならべる査定」は、売り主は無料で申し込め、サービスは、つながる不動産会社から料金を受け取って動いています。料金の単位や額は作中では描いていません。実際の一括査定（いっかつさてい）のサービスのしくみはサービスごとに違うので、申し込む前に利用規約や「運営会社」の案内で確かめます。

出典

• 財団法人 不動産流通近代化センター（現・公益財団法人 不動産流通推進センター）「住まいを売る時の査定の流れ ～『価格査定マニュアル』を利用した価格査定について～」（2011年4月）（新しいタブで開きます）

現実の事実契約や勧誘で困った時に、身近な消費生活（しょうひせいかつ）センターなどの相談窓口（そうだんまどぐち）を案内してくれる、全国共通の電話番号「188（いやや）」です（消費者庁）。土日祝日も、近くの窓口が閉まっている時は国民生活センターが補うので、原則毎日かけられます（年末年始などを除く）。しつこい勧誘や、断った後も続く電話の相談もできます。

出典

• 消費者庁「消費者ホットライン」（新しいタブで開きます）

現実の事実住宅が建っている土地の固定資産税を軽くする特例です。2023年12月に改正された空家法（あきやほう）で、放っておくと危ない空き家（特定空家等（あきやとう））になるおそれのある「管理不全空家等」として市区町村（しくちょうそん）から勧告を受けると、その敷地はこの特例から外れ、税が重くなります（国土交通省）。勧告の前には指導があります。

出典

• 国土交通省「『空家法』と『2023改正空家法』」（管理不全空家等・固定資産税の住宅用地特例の解除）（新しいタブで開きます）