第2話「今日だけの値段」

現実の事実契約を勧める時や、解約を止める時に、事実と違う事を告げることです。特定商取引法（とくていしょうとりひきほう）は、エステなどの長い契約（特定継続的役務提供（とくていけいぞくてきえきむていきょう））の勧誘で、不実告知・わざと大事な事を告げない事・相手をおどして困らせる事を禁じています。事実と違う事を本当だと思って契約した時は、その申込みを取り消せます。

クーリング・オフと同じ？

別の決まりです。クーリング・オフの8日を過ぎていても、不実告知で思い込んで結んだ契約は取り消せる事があります。

出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」（新しいタブで開きます）

現実の事実民法で、1人で契約できる大人の年齢です。2022年4月1日から、20歳から18歳に下がりました。18歳・19歳は親の同意なしに契約でき、その代わり、未成年を理由に契約を取り消す「未成年者（みせいねんしゃ）取消権」は使えなくなりました。

18歳・19歳は、守られる決まりが無い？

クーリング・オフや中途解約（ちゅうとかいやく）など、契約の決まりは年齢に関係なく使えます。使えなくなったのは、未成年を理由にした取り消しです。

出典

• 法務省「民法（成年年齢関係）改正 Q&A」（新しいタブで開きます）

現実の事実店で申し込む、その買い物だけの分割払いの契約です。クレジットの会社が代金を店に立て替えて払い、買った人はクレジットの会社へ分割で返します。国民生活センターは、「月々◯千円から」は月払いのコースではなく、分割払いの1回分の事があるので、支払いの続く期間と総額を確かめるよう注意しています。

出典

• 経済産業省「割賦販売法（後払信用）の概要」（新しいタブで開きます）
• 国民生活センター「脱毛エステの通い放題コースなどでの中途解約・精算トラブルに注意！」（2021年12月23日）（新しいタブで開きます）

現実の事実エステなどの長い契約（特定継続的役務提供（とくていけいぞくてきえきむていきょう））は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、理由を問わず、書面かメールなどで解除できます。すでに受けた施術の分も払う必要はなく、払ったお金は返されます。送った記録（郵便の控え・送ったメール・画面の写し）を残しておきます。

契約した日から8日？

書面を受け取った日から数えます。受け取った日が1日目です。

おどされたり、うそを言われたりして、8日を過ぎた時は？

店の不実告知（ふじつこくち）や威迫で思い込んだり困ったりしてクーリング・オフしなかった時は、8日を過ぎてもできます。

出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」（新しいタブで開きます）

現実の事実契約の後に、店が遅れずに渡す書面です。サービスの中身・支払いの総額・期間・クーリング・オフ・中途解約（ちゅうとかいやく）・前受金の保全の有無などが書かれ、クーリング・オフの所は赤い枠の中に赤い字で、字は8ポイント以上と決まっています。

紙でもらう決まり？

2023年6月からは、決められた条件と本人の承諾があれば、書面の中身をメールなどの電子の形で渡す事もできます。

出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「特定商取引に関する法律」（新しいタブで開きます）

現実の事実契約を結ぶ前に、店が渡す書面です。サービスの中身・料金の目安・支払いの時期と方法・期間・クーリング・オフ・中途解約（ちゅうとかいやく）などが書かれています。契約するかを決める前に、家で読み、ほかの店と比べるのに使えます。

出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」（新しいタブで開きます）