第5話「死亡届は、七日以内」

現実の事実死亡届は、同居の親族、その他の同居者、家主・地主などの順に届出の義務があり、同居していない親族や後見人（こうけんにん）なども届け出ることができます（戸籍法第87条）。届出先は、死亡地・本籍地（ほんせきち）・届出人の所在地のいずれかの市区町村です。届書を窓口へ持っていくのは、葬儀社などの代理の人でもよい自治体が多くあります。

いつまでに出す？

死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった時は3か月以内）です（戸籍法第86条）。

出典

• e-Gov 法令検索「戸籍法」（第25条・第86条〜第88条）（新しいタブで開きます）
• 法務省「死亡届」（新しいタブで開きます）
• 神戸市「死亡届」（新しいタブで開きます）
• 立川市「死亡届」（新しいタブで開きます）

作中の世界の決まり作中の市は、休日の窓口でも火葬許可証（かそうきょかしょう）をその場で出しています。

現実の事実多くの市区町村は、閉庁時間（へいちょうじかん）や土日祝日にも、夜間休日の窓口や宿直室（しゅくちょくしつ）で死亡届を預かります。火葬許可証をその場で渡す市（例：立川市）もあれば、夜間は交付せず、預かった届を翌朝に扱う市（例：広島市）もあります。火葬（かそう）の日程に関わるので、届ける前に交付の時間を確かめます。

出典

• 立川市「死亡届」（新しいタブで開きます）
• 広島市「『死体火葬許可証』の交付時間」（新しいタブで開きます）
• 神戸市「死亡届」（新しいタブで開きます）

現実の事実死亡届（しぼうとどけ）を受理した市区町村長が火葬（かそう）を許可し、火葬許可証を交付します（墓地、埋葬等に関する法律 第5条・第8条）。火葬場（かそうば）の管理者は、火葬許可証を受け取った後でなければ火葬できません（同法第14条）。横浜市の斎場（さいじょう）では、火葬の後に許可証の裏に火葬済みの証明を記して、骨つぼと一緒に返しています。

納骨の時は？

墓地や納骨堂（のうこつどう）の管理者は、火葬許可証などを受け取った後でなければ、焼骨（しょうこつ）の埋蔵（まいぞう）・収蔵（しゅうぞう）をさせてはならないと決まっています（同法第14条）。なくさないようにします。

出典

• e-Gov 法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（第3条・第5条・第8条・第14条）（新しいタブで開きます）
• 横浜市「市営斎場のご案内」（新しいタブで開きます）