第3話「見積書の「一式」」

作中の世界の決まり作中の見積もりの額は作中の値で、実際の料金の目安ではありません。

現実の事実契約の前に見積書を必ず受け取り、明細を確かめます。国民生活センターは、契約に含まれている項目は何か、含まれていない項目は別料金なのか、追加のサービスと料金も含めて確かめるよう呼びかけています。総額と「一式」だけで明細の無い見積書は、トラブルのもとになります。

打ち合わせは一人でしていい？

国民生活センターは、聞き漏らしや確認不足を防ぐため、親族や第三者など複数人で打ち合わせをするよう勧めています。

出典

• 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」（2026年6月3日）（新しいタブで開きます）
• 国民生活センター 見守り新鮮情報 第475号「もしもの時に慌てないように！ 葬儀サービスのトラブル」（2024年2月14日）（新しいタブで開きます）

作中の世界の決まり作中の葬儀社「つばめ葬祭」は、飲食を実際の数で精算する決まりにしています（会社ごとに違います）。

現実の事実飲食・返礼品のように参列者の人数で変わる費用と、安置・ドライアイス・式場のように日数で変わる費用は、見積もりの後に増えやすい部分です。火葬場の料金やお寺へのお布施のように、葬儀社の見積もりに入らない費用もあります。どれが見積もりに入っているかを最初に確かめます。

どんな追加の料金が相談に出てくる？

国民生活センターの事例には、請求書にマイクの使用料、花や仏具の搬入搬出代、仏衣を着せる費用などが含まれていて、チラシの内容と違ったというものがあります。

出典

• 国民生活センター「依然として多い葬儀サービスの料金トラブル－『家族葬だから安い』と思っていませんか？－」（2026年6月3日）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の健康保険（協会けんぽなど）の被保険者が業務外の事由で亡くなると、生計を維持されていた人が申請して埋葬料を受け取れます。協会けんぽでは5万円です。国民健康保険や後期高齢者医療に入っていた人には、市区町村などから葬祭費が出ます（額は自治体で違います）。

申請の期限は？

健康保険法第193条で、保険給付を受ける権利は、行使できる時から2年で時効になります。国民健康保険の葬祭費も、国民健康保険法第110条で同じく2年です（例えば江東区は、葬祭を行った日の翌日から2年）。

国保の葬祭費はいくら？

自治体で違います。例えば江東区は7万円です。住んでいた市区町村で確かめます。

出典

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「埋葬料・埋葬費」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「健康保険法」（第100条 埋葬料・第193条 時効）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「国民健康保険法」（第58条 葬祭費・第110条 時効）（新しいタブで開きます）
• 江東区「国民健康保険加入者が死亡したときの葬祭費の支給」（新しいタブで開きます）