読み切り「5円は、線の高さ」

現実の事実ガソリンの補助が出るかどうかを決める、価格の線のことです。資源エネルギー庁の頁（ぺーじ）では、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みになった時に、170円を超える部分を補助する、と書かれています（2026年3月19日出荷分から）。2026年10月29日の会見で、この基準価格を12月以降、毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応すると述べられました。

基準価格が上がると、お店の値段は？

補助でおさえる高さが上がります。ただし、お店の値段は原油価格や地域・お店によっても変わるので、同じだけ動くとは言い切れません。会見でも、引き上げの期間や補助の完全終了の見通しは「予断をもって申し上げることはいたしません」と述べられています。

出典

• 首相官邸「中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）（新しいタブで開きます）
• 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」（新しいタブで開きます）
• 資源エネルギー庁「冬期の電気・ガス料金負担軽減支援（2026年12月～2027年2月）」「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置（2026年3月11日）」（支援の概要）（新しいタブで開きます）

現実の事実ガソリン1リットルあたりの補助の額です。資源エネルギー庁の特設サイトでは、2026年10月29日以降の支給単価は、ガソリンが52.4円/Lと書かれています。毎週見直され、補助金（ほじょきん）は燃料油の元売り事業者に、価格を引き下げる原資として支給されます。

お店に直接入るの？

いいえ。特設サイトには、燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給する、と書かれています。お店での値段にどう反映されるかは、お店ごとに違うことがあります。

出典

• 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」特設サイト（新しいタブで開きます）
• 首相官邸「中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）（新しいタブで開きます）

現実の事実2026年10月29日の会見の記録で、基準価格（きじゅんかかく）を引き上げる期間と、補助金（ほじょきん）の完全終了の見通しについて述べられた言葉です。「春先に向けて」「基本に対応」とは書かれていますが、何か月続くか、いくらまで引き上げるかは、決まっていません。

毎月5円なら、1年で60円？

会見の記録に「12か月」とは書かれていません。引き上げの期間は決まっていないので、60円とは言い切れません。決まりが変わった時は、この話に追記します。

出典

• 首相官邸「中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）（新しいタブで開きます）

現実の事実2026年12月から2027年2月の使用分を、電気・都市ガスの会社が毎月の料金から値引きします。電気（低圧）は12月使用分が1kWhあたり1.0円、1・2月使用分が4.5円。都市ガスは12月使用分が1立方メートルあたり4.0円、1・2月使用分が18.0円です。標準的な家庭で、3か月で約7,000円の負担引下げ効果とされています（資源エネルギー庁）。

申し込みは要る？

いいえ。一般の家庭は申請が不要で、利用している事業者が毎月の料金から値引きします。個人情報や手数料（てすうりょう）を求める電話やメールは、この支援とは関係がないと特設サイトに書かれています。プロパンガスは、この値引きの対象ではありません。

出典

• 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト（電気・都市ガスをご利用するみなさまへ）（新しいタブで開きます）
• 資源エネルギー庁「冬期の電気・ガス料金負担軽減支援（2026年12月～2027年2月）」「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置（2026年3月11日）」（支援の概要）（新しいタブで開きます）
• 首相官邸「中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）（新しいタブで開きます）

現実の事実電気・ガスの「12月使用分」とは、原則として、12月中の検針日から1月中の検針日までの使用にあたる分です。カレンダーの12月1日から31日までとは限りません。

3月の分は？

会見では、3月については気候の状況やエネルギー価格の動向を見極めた上で対応を検討する、と述べられています。決まった内容はまだありません。

出典

• 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト（電気・都市ガスをご利用するみなさまへ）（新しいタブで開きます）
• 首相官邸「中東情勢を踏まえた「緊急的激変緩和措置」の今後の対応についての会見」（2026年10月29日）（新しいタブで開きます）