読み切り「忘年会の幹事になった」

現実の事実交際費等とは、会社が取引先など事業に関係のある人への接待・もてなし・慰安・贈答などのために使うお金です。ただし、専ら従業員の慰安のために行う運動会・演芸会・旅行などに通常かかる費用は、交際費等から除かれます（国税庁 No.5265）。忘年会そのものは例に書かれていないので、社内だけの忘年会を「従業員の慰安の行事」として扱えるかは、会社の経理や税務署（ぜいむしょ）・税理士（ぜいりし）に確認します。

社員だけの忘年会は、交際費ではないの？

専ら従業員の慰安のための行事の通常の費用は交際費等から除かれると国税庁が案内しています。忘年会が当てはまるかや、金額が「通常」の範囲かは、会社の経理や税理士に確認します。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）

現実の事実交際費等の額は、原則として全額が、法人税の計算で経費（損金）にならないとされています。ただし、期末の資本金（しほんきん）が1億円以下（えんいか）などの会社には、飲食のための費用の50パーセントまでを経費にできる扱いか、年800万円（定額控除限度額（げんどがく））までを経費にできる扱いのどちらかを選べる措置があります。会社の資本金や使い方で扱いが違うので、実際の処理は会社の経理や税理士（ぜいりし）に確認します。

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• 国税庁 タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）

現実の事実取引先など社外の人と行う飲食でも、かかった費用を参加した人数で割った金額が1人あたり10,000円以下なら、その費用は交際費（こうさいひ）等から除かれます（令和6年4月1日以後の支出。3月31日以前の支出は5,000円以下）。使える条件は、日付・参加者・人数・費用・店の名前と所在地などを書いた書類を保存していること。10,000円かどうかは、会社が税抜経理か税込経理かの処理に合わせた金額で判定します。この話では、社員30人と取引先2人の32人分を1つの飲食として割りました。社内の人との分け方など実際の処理は、会社の経理や税理士（ぜいりし）に確認します。

1人あたり10,000円の判定は、税込と税抜のどちら？

会社が使っている経理の方式（税抜経理か税込経理）で計算した金額で判定すると国税庁が案内しています。

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• 国税庁 タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）

現実の事実1人あたり10,000円以下（えんいか）の飲食を交際費（こうさいひ）等から除くには、次の事項を書いた書類を保存します。①飲食のあった年月日 ②参加した取引先などの氏名または名称とその関係 ③参加した人数 ④かかった費用の額と、飲食店などの名称・所在地 ⑤そのほか飲食に要した費用であることを明らかにする事項。書類がないと、この除外は使えません。

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• 国税庁 タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の経理には、税金（消費税）を別にして記録する税抜経理と、税込みで記録する税込経理があります。1人あたり10,000円以下（えんいか）かどうかは、会社が使っている方式で計算した金額で判定します。この話の会社は税抜経理なので、見積の税込334,400円ではなく、税抜の304,000円（9,500円×32人）で見ます。

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• 国税庁 タックスアンサー No.5265「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）