第1話「機械だけで、1億」

現実の事実会社の資産と負債を、帳簿（ちょうぼ）の額ではなく今の値段に数え直して差し引き、残った純資産を株式の値段とする測り方です。中小企業の M&A では、この純資産に数年分の利益を足した額を譲渡額とする例もあります。

機械を高く買ったのに、値段が低いのはなぜ？

純資産で測る時は、機械を帳簿に残っている額か、今の値段に数え直した額で数え、買った時の値段では数えないためです。

純資産に足す利益は、何年分（なんねんぶん）？

利益の種類（税引後利益・経常利益など）と年数（通常1〜3年）は事例ごとに違い、交渉で決まることが多いとされています。

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の EBITDA（簡単には「営業利益＋減価（げんか）償却費」で出す）に、似た上場会社から出した倍率をかけ、借入れから現預金を引いた額を差し引いて、株式の値段を出す測り方です。中小 M&A で多く使われるとされています。

中小企業も、上場会社と同じ倍率？

中小企業の株式は上場会社より売り買いしにくいため、30%ほど低く見る例もあるとされています。

EBITDA は何と読む？

「イービットダー」や「イービットディーエー」と読みます。

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料2「中小M&Aの譲渡額の算定方法」（新しいタブで開きます）

現実の事実仕事のやり方や取引が、特定の人（多くは社長）の頭の中や人柄に頼っていて、その人がいないと回らない状態です。中小企業庁の中小 M&A ガイドラインは、中小 M&A の対象の事業は、経営者個人の信用・人柄などの属人的な要素に大きく影響される傾向があると書いています。

どうすれば変えられる？

ガイドラインは、M&A に先立って、経営の状況や課題をはっきりさせる「見える化」と、価値を高める「磨き上げ」を挙げています。

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（新しいタブで開きます）

現実の事実事業承継や M&A の前に、経営の状況や課題をはっきりさせ（見える化）、会社の価値を高めるために経営を良くしておくことです。中小企業庁の中小 M&A ガイドラインは、M&A に先立つ「見える化」「磨き上げ」を挙げています。

最低限、何をしておく？

ガイドラインは最低限として、株式の整理・集約（株主名簿・名義株の確かめなど）と、事業用の資産の整理・集約（名義・担保（たんぽ）・会社と経営者個人の財産の区別）を挙げています。

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（新しいタブで開きます）