第2話「売られるなら、辞める」

現実の事実働く人が、給料をもらいながら休める日です。労働基準法（ろうどうきじゅんほう）は、雇われてから6か月続けて働き、決められた働く日の8割以上出た人に、1年に10日を与えるよう決めています。勤めた年数が長くなるほど日数（にっすう）が増え、最も多い時で年20日です。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条（新しいタブで開きます）
• コトバンク（デジタル大辞泉）「年次有給休暇」（新しいタブで開きます）

現実の事実削る物を回しながら、刃物を前後左右に動かして、丸い形に削る工作機械です。軸・ねじ・穴あけなど、丸い部品を作る工場の基本の機械です。

旋盤の刃物は何と呼ぶ？

「バイト」と呼びます。刃先が減ったら研ぎ直して使います。

出典

• コトバンク（デジタル大辞泉・日本国語大辞典）「旋盤」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の株主が、持っている株を買う側に渡す売り方です。変わるのは株主だけで、会社はそのまま残り、資産・負債・従業員や取引先との契約・許認可も原則そのまま続きます。中小企業の M&A で多い形の1つです。

買う側の注意は？

帳簿（ちょうぼ）に表れない借金（未払いの残業代（ざんぎょうだい）など）もそのまま引き継ぐため、事前の調べが大切とされています。

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料（参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の事業の全部か一部（機械・建物・ノウハウなど）を、買う側に渡す売り方です。契約は1つずつ、相手や従業員の同意を取り付けて切り替えるため、株式譲渡（かぶしきじょうと）より手続きが多くなりがちです。事業の一部だけを手元に残すこともできます。

出典

• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」参考資料（参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」）（新しいタブで開きます）

現実の事実それまでの商売や事業をやめることです。会社を売る（M&A）や、子や社員に継ぐ（事業承継（じぎょうしょうけい））と違い、事業そのものが終わります。

出典

• コトバンク（デジタル大辞泉）「廃業」（新しいタブで開きます）

現実の事実事業譲渡で、働く人の雇用の契約を買う側へ移すには、その人から1人ずつ承諾を得る必要があります（民法第625条）。厚生労働省の指針は、売る会社が買う側の会社の様子や移った後の働き方を十分に説明し、本人が本心から決められるよう、時間に余裕をもって話し合うことが適当としています。

働き方（給料・仕事）を変えて移す時は？

指針は、労働条件（ろうどうじょうけん）を変えて移す時は、その変更についても本人の同意が要るとしています。

出典

• 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（平成28年厚生労働省告示第318号）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「民法」第625条（新しいタブで開きます）

現実の事実事業譲渡で買う側へ移るのを断った事だけを理由にした解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、権利の濫用として無効になります（労働契約法第16条）。厚生労働省の指針も、そう留意するよう書いています。

事業を手放すから、という理由なら解雇できる？

指針は、事業を譲ることだけを理由にした解雇も、同じく認められない場合があるとし、別の部門への配置換えなど、雇用を続ける手立てを考える必要があるとしています。

出典

• 厚生労働省「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（平成28年厚生労働省告示第318号）（新しいタブで開きます）