第1話「段取り帳、続き」

法定相続人（ほうていそうぞくにん）とは？ 誰が相続人になる？

法律で決まっている相続人です。亡くなった人の配偶者（夫や妻）は、いつも相続人になります。ほかは順位があり、1番目は子、子がいない時は2番目の親（父母・祖父母）、子も親もいない時は3番目の兄弟姉妹が、配偶者と一緒に相続人になります。

条件・例外

子が先に亡くなっている時は、その子の子（孫）が代わりに相続人になります（代襲相続）。

物語との違い

作中では、父に妻（澄江）と子（小春）がいるので、父の弟の勝は父の相続人になりません。

配偶者と子が相続人の時、法定相続分はどうなる？

民法で決まっている分け方の目安（法定相続分）は、配偶者が2分の1、子が全員で2分の1です。子が2人以上いる時は、2分の1を子の人数で等しく分けます。

条件・例外

実際の分け方は、相続人みんなの話し合い（遺産分割協議）で、法定相続分と違う形に決めることもできます。遺言がある時は、遺言の内容も関わります。

相続の手続きで、亡くなった人の戸籍をたくさん集めるのはなぜ？

相続人がだれかを確かめるためです。本籍を移したり、戸籍の書式が新しくなって作り直されたりすると、1人の戸籍がいくつにも分かれます。銀行や登記などの相続の手続きでは、こうした戸籍・除籍の謄本の束を出すよう求められることがあります。

条件・例外

法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、戸籍の束と相続人の一覧図を一度出しておけば、その後の手続きで束を何度も出さなくてよくなります。

物語との違い

作中の「本籍の移り変わり」は、篠原家の場合の創作です。

戸籍の広域交付（こういきこうふ）とは？ 本籍地（ほんせきち）でない市役所でも戸籍は取れる？

2024年3月1日から、本籍地でない市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになりました（広域交付）。請求できるのは、本人・配偶者・父母や祖父母（直系尊属）・子や孫（直系卑属）の分です。

条件・例外

請求する人が窓口に行き、顔写真付きの身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど）を見せます。郵送や代理人の請求はできません。兄弟姉妹の分は広域交付では請求できず、一部事項証明書・個人事項証明書も請求できません。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍も対象外です。

家の土地の名義が、亡くなった祖父のままだったら？

2024年4月1日から、相続で土地や建物を取得した人は、相続を知り、取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。2024年4月1日より前の相続も対象で、その場合は2027年3月31日までに登記する必要があります。

条件・例外

正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。名義が祖父のままの時は、祖父の相続人（作中では父と叔父。父が亡くなった今は、父の分は母と小春）が関わることがあります。家ごとの事情は法務局や専門家に確かめてください。

物語との違い

名義が祖父のままの土地の話は、第2話でくわしく描きます。