読み切り「インフルエンザで出勤停止になったら」

現実の事実学校保健安全法（あんぜんほう）施行規則では、インフルエンザの出席停止期間を「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日（幼児は3日）を経過するまで」としています。これは学校の決まりで、会社の出勤停止（しゅっきんていし）の決まりではありません。厚生労働省は、発症後の数日はウイルスの排出量が多く、解熱後もウイルスを出すことがあるため、咳やくしゃみが続く間はマスクなどで周りにうつさない配慮（はいりょ）を呼びかけています。会社がこの日数（にっすう）を目安に就業規則（しゅうぎょうきそく）を作ることがあります。

「発症後5日・解熱後2日」は、会社でも必ず守るの？

学校の出席停止の決まりです。会社は就業規則などで自分で決めます。会社の規則を確かめてください。

出典

• 厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策に関するQ&A」（新しいタブで開きます）

現実の事実季節性インフルエンザは、感染症法で五類感染症に分類されています。感染症法の就業制限（第18条）の通知の対象は、一類・二類・三類感染症と新型インフルエンザ等感染症で、五類は含まれません。つまり、季節性インフルエンザで国が一律に出勤停止を命じる決まりはなく、休む期間や復帰の目安は、会社の就業規則（しゅうぎょうきそく）や医師の指示で決まります。学校だけは別に、学校保健安全法（あんぜんほう）施行規則で出席停止の期間が決まっています。

会社は、インフルエンザの社員を休ませなければいけない？

季節性インフルエンザには国が一律に出勤停止を命じる法律はありません。休ませるかどうか、いつ復帰させるかは、会社の就業規則や医師の指示で決まります。

出典

• e-Gov法令検索「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第18条（就業制限）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策に関するQ&A」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の判断で社員を休ませる場合は、労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第26条の「使用者（しようしゃ）の責に帰すべき事由による休業」に当たり、平均賃金（へいきんちんぎん）の6割以上の休業手当が必要になる、と厚生労働省は新型コロナの企業向けQ&Aで案内しています（インフルエンザ向けの同じ記載は確かめていません）。社員が自分から休む場合は通常の病欠と同じ扱いで、年次有給休暇や会社の病気休暇を使うのが一般的です。その日の給与がどうなるかは、会社の就業規則（しゅうぎょうきそく）で決まります。

インフルエンザで休むとき、有給を使わなければいけない？

決まりはありません。年次有給休暇のほか、会社に病気休暇があればそれを使えます。使えるものは就業規則で確かめます。

出典

• 厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」問1・問2（休業手当）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の健康保険（協会けんぽの場合）から、病気で仕事を休んだ時に出るお金です。連続して3日間休んだ（待期。有給や土日などの公休日も数える）後の4日目から、給与が出ていない日が対象で、1日あたり直近12か月の標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）の平均を30で割った額の3分の2です。自宅療養の期間も対象です。給与が出ている間は支給されず、支給期間は通算1年6か月です。加入先が健康保険組合（けんこうほけんくみあい）の場合は、その決まりで確かめます。

傷病手当金の待期に、有給休暇（ゆうきゅうきゅうか）の日は数える？

数えます。協会けんぽは、待期には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれるので、給与の支払いがあったかどうかは関係ないと案内しています。

出典

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「傷病手当金」（新しいタブで開きます）

現実の事実厚生労働省の令和8年度冬季のQ&Aは、インフルエンザなどの急性呼吸器感染症について、陰性を証明することは一般的に難しく、医療機関（いりょうきかん）に過剰な負担をかけるため、職場が従業員に治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくなく、提出は不要としています。欠勤の際のり患証明書や陽性証明書も同じです。

インフルエンザで休むとき、会社に診断書（しんだんしょ）を出さないといけない？

厚生労働省は、り患証明書や陽性証明書の提出を職場が求めることは望ましくなく、提出は不要としています。ただし会社の就業規則（しゅうぎょうきそく）による申告の決まりは別に確かめます。

出典

• 厚生労働省「令和8年度冬季 急性呼吸器感染症（ARI）への総合対策に関するQ&A」（新しいタブで開きます）