第6話「失業保険が、増えます」

現実の事実正当な理由がなく自分の都合で辞めた人は、受給資格が決まった日から7日間の待期の後も、しばらく基本手当（きほんてあて）が出ません。これが給付制限で、辞めた日が2025年4月1日以降なら原則1か月です（それより前は原則2か月）。5年の間に2回以上、正当な理由なく自己都合で辞めて受給資格の決定を受けた人などは3か月です。

出典

• 厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（新しいタブで開きます）

現実の事実雇用保険に入って働いていた人が仕事を辞めた後、次の仕事を探す間に受け取れる手当で、正式には雇用保険の基本手当といいます。広告などで「退職給付金（たいしょくきゅうふきん）」と呼ばれる事もありますが、手続きはハローワークで、受け取れるか・いくら・何日分かは審査で決まります（国民生活センター）。受け取れる期間は原則、辞めた日の次の日から1年です。

申請サポートに頼むと、額は増える？

国民生活センターは、給付は行政機関の審査で決まり、保証されるものではないとしています。申請書（しんせいしょ）の作成や提出を報酬（ほうしゅう）を得て代わりにできるのは社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）などで、ハローワークでは申請の書き方の相談を無料で受けられます。

出典

• 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」（2025年12月3日）（新しいタブで開きます）
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」（新しいタブで開きます）

現実の事実国の職業紹介と雇用保険（こようほけん）の窓口です。失業保険（しつぎょうほけん）（基本手当（きほんてあて））の受け取りの手続きをし、辞めた理由を会社と本人の両方から聞いて判断するのもハローワークです（厚生労働省）。手続きの分からない所は、住んでいる所を受け持つハローワークで相談できます（国民生活センター）。

出典

• 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2025年7月）（新しいタブで開きます）
• 国民生活センター「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意－不正受給を促すかのようなケースも！－」（2025年12月3日）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が、辞めた人の雇用保険（こようほけん）の手続きのためにハローワークへ出す書類で、会社が考える辞めた理由を「離職理由（りしょくりゆう）」の欄に書きます（厚生労働省）。会社は辞めた日の次の次の日から10日以内に資格を失った届けをハローワークへ出し、ハローワークが出した離職票（りしょくひょう）が、会社を通して本人に届きます（ハローワーク堺）。

出典

• 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2025年7月）（新しいタブで開きます）
• ハローワーク堺「よくある質問（受給前）」（新しいタブで開きます）

現実の事実失業保険（しつぎょうほけん）の手続きでハローワークへ出す書類の1つで、会社が書いた辞めた理由とは別に、本人が自分の考える理由を書く欄があります。届いたら中身をよく確かめ、離職理由の欄と署名の欄を書き、書いた事を確かめられる資料があればハローワークへ持っていきます（大分労働局）。

出典

• 大分労働局「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準について／離職票－２の離職理由欄等の記載方法について」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2025年7月）（新しいタブで開きます）

現実の事実倒産・解雇などで、次の仕事の準備をする時間がないまま辞めた人の事です。上司・同僚などから、わざとの冷遇や嫌がらせを繰り返し受けて辞めた人も当たる場合があり、当たると基本手当（きほんてあて）を受け取れる日数（にっすう）が手厚くなる場合があります。ただ、ミスを注意・叱られた事だけでは当たらず、会社と本人の言い分を資料で確かめて、ハローワークが決めます（厚生労働省）。

出典

• 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2025年7月）（新しいタブで開きます）
• ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」（新しいタブで開きます）