第5話「代わりに、言ってもらう」

退職代行（たいしょくだいこう）とは？ 民間・労働組合（ろうどうくみあい）・弁護士（べんごし）の違いは？

辞めたい人の代わりに会社へ退職の意思を伝えるサービスで、運営は民間の会社・労働組合・弁護士の3つの形があります。会社と有給や未払いの賃金などを交渉する事は、弁護士か、団体交渉（だんたいこうしょう）の権限を持つ労働組合（労働組合法 第6条）でなければ、弁護士法（べんごしほう） 第72条の問題になり得ます。

条件・例外

頼む前に、運営の形・何をしてくれるか・費用と取り消しの決まりを確かめます。個別の事情でどうなるかの判断は、社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）・弁護士などの専門家や、総合労働相談（そうごうろうどうそうだん）コーナーで確かめてください。

物語との違い

作中の片桐は、代行を取り消し、退職届（たいしょくとどけ）を自分で郵便で出しました。どの形が合うかは人によります。

非弁行為（ひべんこうい）とは？

弁護士（べんごし）でない人が、報酬（ほうしゅう）を得る目的で、ほかの人の法律の事件について代理・和解などの法律事務を扱う事を仕事にする事です。弁護士法（べんごしほう） 第72条で禁止されています（法律に別の決まりがある時を除く）。

会社の人に会わずに退職届（たいしょくとどけ）を出すには？

郵便で出す方法があります。内容証明（ないようしょうめい）郵便は、いつ・どんな文書を・誰から誰に出したかを日本郵便が証明する仕組みで、配達証明を付けると届いた日も分かります。意思表示（いしひょうじ）は相手に届いた時から効力が出ます（民法 第97条）。

条件・例外

内容証明を出せるのは集配の郵便局など決まった郵便局です（e内容証明もあります）。期間の決まっていない雇われ方なら、申し入れから2週間で辞められます（民法 第627条）。

退職届（たいしょくとどけ）を郵送したら、いつから2週間？

民法 第97条で意思表示（いしひょうじ）は相手に届いた時から効力が出るので、退職の申し入れが会社に届いた日から数えるのが基本です。届いた日を残すには、配達証明などを付けます。

条件・例外

個別の事情でどうなるかの判断は、社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）・弁護士（べんごし）などの専門家や、総合労働相談（そうごうろうどうそうだん）コーナーで確かめてください。