第4話「それ、パワハラですか」

パワハラとは？ 厳しい注意との違いは？

厚生労働省は、職場のパワハラを、①上司など逆らいにくい関係を背景にした言動で、②仕事に必要で相当な範囲を超え、③働く人の就業環境が害される物で、3つが全部そろう物としています。仕事に必要な範囲の適正な指示・指導は当たりません。

条件・例外

当たるかは、言動の目的・いきさつ・頻度・続き方などをあわせて判断されます。個別の事情でどうなるかの判断は、社会保険労務士（しゃかいほけんろうむし）・弁護士（べんごし）などの専門家や、総合労働相談（そうごうろうどうそうだん）コーナーで確かめてください。

物語との違い

作中の部長の言葉が当たるかを、作中では決めていません（楢崎「話を聞かないと言えない」）。

パワハラに当たる例・当たらない例は？

厚生労働省の資料は、精神的（せいしんてき）な攻撃の型で、人格を否定するような言動、必要以上に長い時間の厳しい叱責の繰り返し、ほかの人の前で大声で威圧的に叱る事の繰り返しを「当たると考えられる例」に、重大な問題を起こした人に一定程度強く注意する事を「当たらないと考えられる例」に挙げています。

条件・例外

例は限られた物ではなく、事情しだいで判断が変わる事もあると書かれています。

会社にパワハラの相談窓口（そうだんまどぐち）は必ずある？

労働施策総合推進法（ろうどうしさくそうごうすいしんほう）の改正で、パワハラを防ぐ措置（相談の窓口を決めて知らせる事など）が会社の義務になりました。大きな会社は2020年6月1日から、中小の会社も2022年4月1日からです。相談した事を理由に不利益（ふりえき）な扱いをする事は禁止されています。

パワハラの相談は、会社の外ならどこへ？

総合労働相談（そうごうろうどうそうだん）コーナー（都道府県（とどうふけん）労働局や労働基準監督署（ろうどうきじゅんかんとくしょ）の建物の中などに全国378か所。予約不要・無料）で、専門の相談員が面談か電話で聞きます。パワハラについては、都道府県労働局長の助言・指導や、調停で解決を手伝う仕組みもあります。