第3話「残業代、もらってない」

現実の事実会社の外で働いて労働時間（ろうどうじかん）を数えにくい時に、決まった時間働いたものとみなす決まりです（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第38条の2）。外回りが多いというだけで、自動的に当てはまるわけではありません。

携帯電話（けいたいでんわ）で指示を受けながら外回りをしていたら？

厚生労働省の「確かめよう労働条件（ろうどうじょうけん）」は、行政の通達で、随時指示を受けながら働く場合や、訪問先・帰る時刻などの具体的（ぐたいてき）な指示どおりに外で働く場合は、労働時間を数えられるので当てはまらない、と説明しています。

外回りの後、会社に戻って働いた時間は？

みなしの対象は会社の外で働いた部分だけで、会社の中で働いた時間は別に把握して足します。法定の時間を超えれば、割増賃金（わりましちんぎん）の支払いが要ります。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「外勤業務後の内勤業務も事業場外みなし労働が適用されますか？」（新しいタブで開きます）

現実の事実休憩を除いて1日8時間・1週40時間が、法律で決まった労働時間（ろうどうじかん）の上限です（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第32条）。これを超えて働かせるには労使の協定（36協定）が要り、超えた分には割増賃金（わりましちんぎん）が付きます。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社は、働く人の毎日の始業と終業の時刻を確かめて、記録しなければなりません（厚生労働省のガイドライン）。タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録が基本です。

働く人の側でできる事は？

厚生労働省の「確かめよう労働条件（ろうどうじょうけん）」は、残業の時間を手帳などに毎日つけておく事を勧めています。

出典

• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「労働時間の適正な把握方法について教えて下さい。」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法を教えてください。」（新しいタブで開きます）

現実の事実法定の時間を超えて働かせた時に、会社が払う上乗せの賃金です（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第37条）。時間外は2割5分以上、1か月60時間を超えた分は5割以上、夜10時から朝5時の深夜は2割5分以上、法定の休日は3割5分以上です。

中小企業でも、60時間を超えた分は5割？

はい。中小企業は猶予されていましたが、2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働（じかんがいろうどう）の割増賃金率は5割以上になりました。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法を教えてください。」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「中小企業の事業主の皆さまへ 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」（新しいタブで開きます）

現実の事実払われていない賃金（残業代（ざんぎょうだい）も）を請求できる期間は、支払いの日から5年に延びましたが、当分の間は3年です（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第115条・第143条）。2020年4月1日以後に支払いの日が来た賃金が対象です。

2020年3月までに支払いの日が来た分は？

前のとおり2年です（改正の附則第2条）。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「賃金請求権の消滅時効は、どのように変更されたのでしょうか？」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」（新しいタブで開きます）

現実の事実残業代（ざんぎょうだい）の元になる1時間あたりの賃金は、月給制なら、月給を1年の1か月の平均の所定労働時間（ろうどうじかん）で割って出します。家族手当（かぞくてあて）・通勤手当・住宅手当など、決まった手当は入れません（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第37条）。

名前が「家族手当」なら、必ず入れない？

名前ではなく中身で決まります。家族の数に関係なく一律に払う家族手当は、入れて計算します（厚生労働省の解説）。

出典

• 厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A「残業、早出や休日出勤による割増賃金のチェック方法を教えてください。」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「労働基準法」（新しいタブで開きます）