読み切り「国の分、家の分」

現実の事実防災庁設置法（ぼうさいちょうせっちほう）に基づいて内閣に置かれた国の役所です。防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、防災の行政事務が円滑に進むようにします。長は内閣総理大臣で、防災大臣が置かれます。施行は2026年11月2日です（e-Gov 法令検索）。

防災大臣には、どんな権限がある？

設置法第八条に、関係行政機関の長へ資料の提出と説明を求める事、特に必要な時に勧告する事が書かれています。勧告を受けた長は、十分に尊重しなければなりません。

前は何という役所だった？

防災庁が発足するまでは、内閣府が担っていました。設置法の附則第四条は、施行の前に内閣府の長である内閣総理大臣がした同意などを、施行の後は防災庁の長である内閣総理大臣がしたものとみなすと定めています。

出典

• e-Gov 法令検索「防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）」（新しいタブで開きます）
• 防災庁ホームページ（新しいタブで開きます）

現実の事実防災庁（ぼうさいちょう）という役所の作り方と仕事を決めた法律です。令和8年法律第61号で、2026年7月17日に公布されました。第四条に防災庁の仕事が並び、防災の基本的な方針や計画を考える事と、役所どうしの調整が先頭に書かれています。

各家庭に備蓄を義務づける条文はある？

第四条の仕事の並びに、各家庭に備蓄を義務づける事は書かれていません。家庭の備蓄の目安は、首相官邸や農林水産省が示しています。ほかの法律や計画に何が書かれているかは、この法律だけでは分かりません。

出典

• e-Gov 法令検索「防災庁設置法（令和八年法律第六十一号）」（新しいタブで開きます）

現実の事実首相官邸のページでは、飲料水と非常食を3日分、大規模な災害では1週間分の備蓄が望ましいとされています。農林水産省は、最低3日分から1週間分に人数をかけた量を勧めていて、できれば1週間分を備えましょうと書いています。

地域によって量は変わる？

農林水産省は、自治体（じちたい）のハザードマップなどを見て、住んでいる地域の状況に応じて2週間分など多めに備える事も大切だと書いています。

出典

• 首相官邸「災害への備え 事前にできること」（新しいタブで開きます）
• 農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」概要版（令和8年9月改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実普段の食品を少し多めに買い置きして、賞味期限（しょうみきげん）の近い古い物から食べ、食べた分を買い足す方法です。いつも一定の量の食品が家にある状態を保てます。農林水産省は、費用も時間も普段の買い物の範囲でできる事が良い点だと書いています。

非常食とは違うもの？

備蓄の食品は、災害の時に使う「非常食」と、普段使っていて災害の時にも使える「日常食品」の2種類に分けられます。農林水産省は、どちらもバランスよく備える事が大事だと書いています。

出典

• 農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」概要版（令和8年9月改訂）（新しいタブで開きます）
• 農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」（新しいタブで開きます）

現実の事実洪水・土砂災害・高潮・津波などの危険な場所を、地図に示した物です。国土交通省と国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」で、住所から調べられます。市町村（しちょうそん）が法令に基づいて作った地域のハザードマップへのリンクもあります。

出典

• 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」（新しいタブで開きます）