第4話「住んでいる市の紙」

現実の事実保険の診療で、病院や薬局の窓口で払った医療費（いりょうひ）が月の上限を超えた時に、超えた分が戻る制度です。不妊治療（ふにんちりょう）も保険がきくようになり、使えるようになりました。上限は年齢と所得で決まり、2026年8月から見直されています（例：70歳未満・年収約370万〜約510万円の人が100万円の治療を受けると、自己負担（じこふたん）は約9.3万円まで。2026年10月時点）。受け取るには、入っている医療保険（いりょうほけん）への申請が要ります。

何か月も続く時は？

直近12か月に上限を超えた月が3か月以上あると、4か月目から上限がさらに下がる「多数回該当」があります。2026年8月からは、年単位の上限（8月から翌年7月まで）も新しくできました（2026年10月時点）。

出典

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年7月31日更新）（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁「保険適用について（不妊のこと DICTIONARY）」（新しいタブで開きます）

現実の事実マイナ保険証（ほけんしょう）を使うか、前もってこの認定証を受け取って窓口で見せると、月の上限を超える分を窓口で払わなくてよくなります。後から戻してもらう立て替えが要りません。認定証は、入っている健康保険組合（けんこうほけんくみあい）・協会けんぽ・市区町村（しくちょうそん）（国民健康保険（こくみんけんこうほけん））に申し込みます。

出典

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2026年7月31日更新）（新しいタブで開きます）

現実の事実医療費控除を受けるには、医療費控除の明細書をつけた確定申告書（しんこくしょ）を、住む所の税務署（ぜいむしょ）に出します。医療保険（いりょうほけん）から届く医療費（いりょうひ）通知があれば、明細書の記入を簡単にできます。領収書は、申告の期限から5年の間、見せるよう求められる事があります。

出典

• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（新しいタブで開きます）

現実の事実1年（1月〜12月）に払った医療費（いりょうひ）が10万円を超えた時、超えた分を所得から差し引ける制度です（総所得金額等が200万円未満の人は、その5%を超えた分。差し引けるのは最高200万円）。高額療養費（こうがくりょうようひ）などで戻った分は先に引きます。国税庁は、医師による診療の対価として払う不妊症の治療費（ちりょうひ）・人工授精（じんこうじゅせい）の費用も対象としています。

出典

• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」（新しいタブで開きます）
• 国税庁 質疑応答事例「不妊症の治療費・人工授精の費用」（新しいタブで開きます）

現実の事実同じ財布で暮らしている（生計を一にしている）家族の医療費（いりょうひ）は、まとめて医療費控除（いりょうひこうじょ）にできます。国税庁は、共働きの夫婦で夫が妻の医療費を払った時、生計を一にしていれば、実際に払った夫の医療費控除の対象になるとしています。

出典

• 国税庁 質疑応答事例「共働き夫婦の夫が妻の医療費を負担した場合」（新しいタブで開きます）

現実の事実保険がきくようになった後も、都道府県（とどうふけん）や市区町村（しくちょうそん）が、保険の自己負担（じこふたん）や先進医療（せんしんいりょう）の費用の一部を独自に助成している所があります。例えば東京都は、2026年4月1日以降に始めた治療から、保険の生殖補助医療（せいしょくほじょいりょう）と、あわせて受けた先進医療の費用を助成の対象にしています（受付は2026年10月1日から。2026年10月時点）。作中の汐見台市は架空の市です。助成の有無・額・要件は住む所で違うので、お住まいの自治体の頁（ぺーじ）で確かめます。

出典

• 東京都福祉局「東京都不妊治療費助成事業の概要」（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁「不妊治療に関する取組」（新しいタブで開きます）