第1話「欄外の一行」

現実の事実配偶者（はいぐうしゃ）や扶養する家族の有無を、勤め先に伝える申告書です。毎月の天引きの額は、この申告書の家族の数で決まります。その年の最初の給与の前日までに出す決まりなので、11月に配られるのは来年（令和9年）分です。今年の分は年の初めに出した物で、家族に変わりがあれば書き足します。

出典

• 国税庁「令和9年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が給料を払う時に、所得税（しょとくぜい）（と復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい））を先に差し引いて、本人の代わりに国に納める仕組みです。差し引いた税は、原則として払った月の翌月10日までに納めます。毎月の額は「源泉徴収税額表（げんせんちょうしゅうぜいがくひょう）」で決まり、この表は、1年を通して毎月の給料が変わらないものとして作られています。

天引きされた税は、そのまま確定するの？

いいえ。毎月の額は見積もりで、1年の給料が決まる年末に、納めるべき税額を計算し直して差額を精算します。これが年末調整です。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.2502 源泉徴収義務者とは［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（Ⅱ 年末調整とは）（新しいタブで開きます）

現実の事実1年間に給料から天引きした所得税（しょとくぜい）の合計と、その人が1年間に納めるべき税額との差を、会社が年末に精算する手続きです。通常は12月の最後の給与の時に行い、多く引いていれば返し、足りなければその給与から引きます。ずれる理由は、①毎月の表は給料が変わらない前提で作られている ②年の途中で家族が増えても過去の月はさかのぼって直さない ③生命保険料（ほけんりょう）や地震保険料の控除は年末調整の時に引く決まり、などです。確定申告は本人が翌年3月15日までに自分で税額を計算して出す手続きで、年末調整で済んだ会社員の多くは要りません。

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（Ⅱ 年末調整とは）（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.2662 年末調整のしかた［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）

現実の事実その年に自分で払った生命保険料（ほけんりょう）・地震保険料・社会保険（しゃかいほけん）料（給料から引かれていない分）・iDeCo などの掛金を書いて、勤め先に出す申告書です。会社は本人が払った保険料を知らないので、書いて出した分だけ年末調整で控除されます。保険会社（ほけんがいしゃ）から届く控除証明書の金額を書き写し、証明書も一緒に出します。

出典

• 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（Ⅱ 年末調整とは）（新しいタブで開きます）

現実の事実1枚で4つの申告を兼ねる、令和8年分の様式です。自分の今年の所得の見込みで基礎控除（きそこうじょ）の額を決め、配偶者（はいぐうしゃ）や19〜22歳の親族の所得の見込みも書きます。令和8年度の改正で基礎控除が引き上げられ（合計所得489万円以下なら104万円）、今年12月の年末調整から入ります。

出典

• 国税庁「令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（新しいタブで開きます）

現実の事実毎月の天引きの額を決める源泉徴収税額表には「甲欄」と「乙欄」があります。扶養控除等申告書（ふようこうじょとうしんこくしょ）を出した勤め先では甲欄、出していない勤め先（2か所目の勤め先など）では乙欄で計算されます。扶養控除等申告書を年末調整の時までに出していない人は、その勤め先では年末調整の対象になりません。

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（Ⅱ 年末調整とは）（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人［令和8年4月1日現在法令等］（新しいタブで開きます）