第4話「しびれは、いつから」

現実の事実国内の自動車・バイクの事故の、お金の賠償などの困りごとを、弁護士（べんごし）に無料で相談できる公益財団法人です。電話の相談は10分ほど、相談所での面接は30分ほどで、同じ事故なら面接は原則5回まで無料です（2026年10月時点の案内）。被害者でも加害者でも使えます。

相談できない事は？

刑事の処分（罰金など）や、免許の点数などの行政の処分の相談は受けていません。メールの相談もしていません（2026年10月時点の案内）。

出典

• 日弁連交通事故相談センター「よくある質問」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター（新しいタブで開きます）

現実の事実人の体を傷つけた事故の損害賠償の請求は、損害と加害者を知った時から5年たつと時効で消えます（民法第724条の2。物だけの損害は3年）。相手の自賠責保険（じばいせきほけん）に被害者が直接請求する権利は、損害と相手を知った時から3年です（自動車損害賠償保障法（じどうしゃそんがいばいしょうほしょうほう）第19条。2026年10月時点）。

時効は、いつから数える？

「損害と加害者を知った時」からです。後遺障害がある時など、どの時から数えるかが争いになる事もあるので、期限が近い時は早めに相談します。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」第724条・第724条の2（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「自動車損害賠償保障法」第16条・第19条（新しいタブで開きます）

現実の事実被害者が相手の自賠責保険の保険会社（ほけんがいしゃ）へ直接、損害の支払いを請求する事を「被害者請求」と言います（自動車損害賠償保障法（じどうしゃそんがいばいしょうほしょうほう）第16条）。この請求は、損害と相手（車の持ち主）を知った時から3年で時効になります（同法第19条。2026年10月時点）。

出典

• e-Gov 法令検索「自動車損害賠償保障法」第16条・第19条（新しいタブで開きます）

現実の事実車の修理代など、物だけの損害の賠償の請求は、損害と加害者を知った時から3年、事故の時から20年で時効になります（民法第724条。2026年10月時点）。人の体の損害の5年より短いので、車の分は早めに話をまとめます。

出典

• e-Gov 法令検索「民法」第724条・第724条の2（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）（新しいタブで開きます）

現実の事実弁護士費用保険（自動車保険（じどうしゃほけん）の弁護士費用特約（べんごしひようとくやく）など）は、日弁連（にちべんれん）と協定を結んだ保険会社（ほけんがいしゃ）などの物なら、知り合いの弁護士がいなくても、日弁連・各地の弁護士会（べんごしかい）を通じて弁護士の紹介を受けられます。家族も使えるかは保険の商品によります（日本弁護士連合会、2026年10月時点）。

出典

• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険（権利保護保険）について」（新しいタブで開きます）