第2話「うちは、交渉できないんです」

現実の事実車やバイクを持つ人が、法律で必ず入る保険です。事故でけがをさせた相手の人の体の損害だけを払い、車や物の損害は払いません。けがの場合の限度額（げんどがく）は被害者1人につき120万円（治療費（ちりょうひ）・休業損害（きゅうぎょうそんがい）・慰謝料（いしゃりょう）などの合計。国土交通省、2026年10月時点）で、超える分は相手が入っている任意保険などから払われます。

相手の保険会社（ほけんがいしゃ）にまかせず、自賠責保険に自分で請求できる？

できます。被害者が相手の自賠責保険の保険会社へ直接請求する「被害者請求（ひがいしゃせいきゅう）」の決まりがあります（自動車損害賠償保障法（じどうしゃそんがいばいしょうほしょうほう）第16条）。この請求は、損害と相手を知った時から3年で時効になります（同法第19条。2026年10月時点）。

出典

• 国土交通省「自賠責保険（共済）とは：限度額と補償内容」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「自動車損害賠償保障法」第16条・第19条（新しいタブで開きます）

現実の事実赤信号で止まっている時に追突されるなど、被害を受けた側に責任（過失）が全く無い事故を、一般に「もらい事故」と呼びます。この時は自分の保険の示談交渉（じだんこうしょう）サービスが使えないので、自分で相手の保険会社（ほけんがいしゃ）と話すか、弁護士（べんごし）に頼みます。

出典

• 日本損害保険協会「交通事故の示談の流れは？保険会社による示談交渉サービスの進め方を解説」（新しいタブで開きます）

現実の事実自動車保険に入っている人が事故の相手に賠償する時、その保険会社（ほけんがいしゃ）が本人に代わって相手と示談（じだん）の交渉をするサービスです。自分の対人・対物の賠償責任保険を使う時のサービスなので、自分に一切の責任が無く相手に払う物が無い事故では使えません。

出典

• 日本損害保険協会「交通事故の示談の流れは？保険会社による示談交渉サービスの進め方を解説」（新しいタブで開きます）

現実の事実弁護士でない人が、お金をもらう目的で、他人の示談や和解などの法律の仕事を仕事として行う事は、弁護士法第72条で禁じられています（ほかの法律で認められた場合を除く）。保険会社（ほけんがいしゃ）が示談の交渉をできるのは、自分が相手に払う立場の時に限られます。

出典

• e-Gov 法令検索「弁護士法」第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）（新しいタブで開きます）
• 日本損害保険協会「交通事故の示談の流れは？保険会社による示談交渉サービスの進め方を解説」（新しいタブで開きます）

現実の事実自動車保険（じどうしゃほけん）などに付ける特約で、事故の相手に賠償を求める時の弁護士（べんごし）への相談料や依頼の費用を、限度額（げんどがく）の範囲で保険から払います。自分に責任が無いもらい事故でも使えます。限度額や、使う前に保険会社（ほけんがいしゃ）へ連絡するかなどの使い方は契約ごとに違うので、使う前に保険会社に確かめます。

限度額はいくら？

契約で決まります。保険証（ほけんしょう）券か約款（やっかん）で、限度額と、家族の事故にも使えるかを確かめます。

出典

• 日本損害保険協会「交通事故の示談の流れは？保険会社による示談交渉サービスの進め方を解説」（新しいタブで開きます）
• 日弁連交通事故相談センター「弁護士費用についての被害者からの相談」（新しいタブで開きます）
• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険（権利保護保険）について」（新しいタブで開きます）