第1話「お母さんも、なの」

現実の事実ウイルスなどで肝臓の炎症が長く続く状態です。B型肝炎訴訟の病態の区分では、6か月以上あけた2つの時点で続けて肝臓の数値（ALT）の異常がある時などを慢性肝炎としています。早く見つけて治療を続けると、肝硬変や肝がんへ進むのを抑えられる事があります。

出典

• 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き 第8版」（令和8年1月改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実B型肝炎ウイルスが体に住みついたままの状態です。給付金（きゅうふきん）の手続きでは、6か月以上あけた2つの時点で HBs 抗原などが陽性の結果か、1回の HBc 抗体の高い値の結果で、持続感染を確かめます。症状が無い人（無症候性（むしょうこうせい）キャリア）もいます。

出典

• 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き 第8版」（令和8年1月改訂）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎給付金リーフレット」（2025年11月発行）（新しいタブで開きます）

現実の事実昔、学校や保健所（ほけんじょ）などで子どもを集めて行った予防接種やツベルクリン反応検査（はんのうけんさ）で、注射器（針・筒）を1人ごとに替えずに使い続けた事を指します。国の責任が認められた期間は、1948年（昭和23年）7月1日から1988年（昭和63年）1月27日までです。

いつ、1人ずつ替えるようになった？

国は、注射針を1950年（ツベルクリン反応検査とBCG）と1958年（そのほかの予防接種）から、注射筒を1988年1月27日から、1人ごとに替えるよう指導しています。今の予防接種では、注射器の交換が徹底されています。

出典

• 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き 第8版」（令和8年1月改訂）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎訴訟 よくある質問」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）

現実の事実都道府県（とどうふけん）が指定する肝疾患診療連携拠点病院の中に置かれた、肝炎・肝臓の病気の相談の窓口です。患者や家族の相談を受け、治療や制度の情報、医療機関（いりょうきかん）の案内をします。B型肝炎の給付金（きゅうふきん）の訴訟の手続きそのものは、厚生労働省の電話相談窓口（そうだんまどぐち）や弁護士会（べんごしかい）・法テラスで確かめられます。

出典

• 厚生労働省「肝疾患診療連携拠点病院の役割と肝疾患相談支援センター」（肝炎対策推進協議会の資料）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎訴訟 よくある質問」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）

現実の事実集団予防接種等（しゅうだんよぼうせっしゅとう）の注射器（ちゅうしゃき）の連続使用（れんぞくしよう）でB型肝炎ウイルスに感染した人と、その人から母子感染（ぼしかんせん）した人などに、国が払うお金です。額は病態で決まり、2026年10月時点の厚生労働省の資料では50万円から3,600万円です。受け取るには、裁判所（さいばんしょ）の和解などで対象と認められる必要があります。

ほかに出るお金は？

弁護士（べんごし）に頼んで和解した時は、給付金の4%にあたる額が訴訟手当金として別に出ます。感染を確かめる検査の費用なども出ます（2026年10月時点の厚生労働省の資料）。

発症から長くたっていると？

発症などから提訴までに20年を過ぎている時は、額が少なくなる区分があります。

出典

• 厚生労働省「給付金について」（B型肝炎訴訟。2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎給付金リーフレット」（2025年11月発行）（新しいタブで開きます）

現実の事実集団予防接種等（しゅうだんよぼうせっしゅとう）で感染した人（一次感染者（いちじかんせんしゃ））から、生まれる時などにうつった人です。給付金（きゅうふきん）を受けるには、母親が一次感染者の要件を全部満たす事と、本人が持続感染（じぞくかんせん）している事と、母子感染である事を、証拠で示します。

出典

• 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き 第8版」（令和8年1月改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実和解した人が給付金（きゅうふきん）の請求書（せいきゅうしょ）を出す先です。2026年10月1日に、組織の改組で「社会保険（しゃかいほけん）診療報酬支払基金」から今の名前に変わりました。給付金の請求の相談の窓口も置いています。

出典

• 厚生労働省「B型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き 第8版」（令和8年1月改訂）（新しいタブで開きます）

現実の事実国を相手に起こした訴えの中で、裁判所（さいばんしょ）の仲立ちのもと、決められた要件を満たすかを証拠で確かめ、国と合意する事です。和解が成立すると和解調書が作られ、それをもとに給付金（きゅうふきん）を請求します。

弁護士（べんごし）に頼まないとできない？

自分で訴えを起こす事もできます。厚生労働省は、訴訟の手続きは弁護士会（べんごしかい）や法テラスで確かめるよう案内しています。

出典

• 厚生労働省「給付金を受けるための手続きの流れ」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎訴訟 よくある質問」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）

現実の事実2026年10月時点の法律では、2027年3月31日までに訴えを起こす（訴えの提起等をする）必要があります。期限までに訴えを起こしていれば、和解などの後1か月までの請求で間に合います。期限を2032年3月31日まで延ばす改正案が、2026年10月に国会に出されました（成立したかは国会・厚生労働省の発表で確かめてください）。

出典

• e-Gov 法令検索「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」第5条（請求の期限）（新しいタブで開きます）
• 衆議院「第222回国会 閣法9号 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」審議経過（2026年10月27日 厚生労働委員会に付託）（新しいタブで開きます）
• 衆議院「同法律案」本文（第5条の「令和九年三月三十一日」を「令和十四年三月三十一日」に改める）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎訴訟 よくある質問」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）

現実の事実妊娠を届けた人に市町村（しちょうそん）が渡す、妊娠・出産と子どもの健康や予防接種を記録する手帳です。今の名前は1965年（昭和40年）の母子保健法からで、それより前は「母子手帳」と呼ばれていました。給付金（きゅうふきん）の手続きでは、満7歳までに集団予防接種等（しゅうだんよぼうせっしゅとう）を受けた事を示す証拠の1つです。

手帳が無い時は？

市町村に残っている予防接種台帳（よぼうせっしゅだいちょう）、それも無い時は、事情を書いた陳述書（ちんじゅつしょ）と、接種の痕を医師が確かめた意見書と、住民票（じゅうみんひょう）か戸籍の附票などで示す方法があります。

出典

• e-Gov 法令検索「母子保健法」（昭和40年法律第141号）第16条（母子健康手帳）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き 第8版」（令和8年1月改訂）（新しいタブで開きます）