第1話「明後日」

現実の事実卵子を体の外に取り出して精子と受精させ、育った胚を子宮に戻す治療で、体外受精・顕微授精などがあります。採卵から胚移植（はいいしょく）までの基本の診療に保険がききます。2023年に生まれた子の11.7%（約8.6人に1人）が、生殖補助医療で生まれています。

出典

• こども家庭庁「不妊治療に関する取組」（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」（令和8年3月）（新しいタブで開きます）

現実の事実2022年（令和4年）4月から、不妊治療に公的な医療保険（いりょうほけん）がきくようになりました。人工授精（じんこうじゅせい）などの一般不妊治療（いっぱんふにんちりょう）と、体外受精（たいがいじゅせい）・顕微授精（けんびじゅせい）などの生殖補助医療（せいしょくほじょいりょう）、男性の不妊症の治療が対象で、窓口で払うのは基本的に治療費（ちりょうひ）の3割です。保険の診療の医療費（いりょうひ）が月の上限を超えた時は、高額療養費（こうがくりょうようひ）の申請もできます。

前の「特定不妊治療の助成」は？

保険がきくようになった2022年4月から、体外受精などの国の助成金（じょせいきん）の仕組みは保険の診療に移りました。年齢と回数の要件は、前の助成の要件と同じです。住む所の自治体（じちたい）が独自の助成をしている事もあるので、自治体の案内で確かめます。

出典

• こども家庭庁「不妊治療に関する取組」（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁「保険適用について（不妊のこと DICTIONARY）」（新しいタブで開きます）

現実の事実体外受精（たいがいじゅせい）・顕微授精（けんびじゅせい）などの生殖補助医療（せいしょくほじょいりょう）に保険がきくのは、治療を始める時の女性の年齢が43歳未満の時です。胚移植（はいいしょく）の回数は、40歳未満なら1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満なら1子ごとに3回までです。タイミング法・人工授精（じんこうじゅせい）には年齢・回数の制限がありません。

出典

• こども家庭庁「保険適用について（不妊のこと DICTIONARY）」（新しいタブで開きます）

現実の事実厚生労働省の令和5年度の調査では、不妊治療をした（する予定の）働く人の26.1%が、仕事と両立できなかった（仕事を辞めた・治療をやめた・働き方を変えた）と答えました。理由の1位は「待ち時間など通院にかかる時間が読めない、医師から告げられた通院日に外せない仕事が入るなど、仕事の日程調整が難しい」（49.3%）でした。

出典

• 厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」（令和8年3月）（新しいタブで開きます）

現実の事実排卵の時期に合わせて夫婦の時間を持つタイミング法や、精子を子宮に入れる人工授精などを、一般不妊治療と呼びます。保険の診療で、年齢の制限・回数の制限はありません。

出典

• こども家庭庁「保険適用について（不妊のこと DICTIONARY）」（新しいタブで開きます）
• こども家庭庁「令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。」（ちらし）（新しいタブで開きます）

現実の事実厚生労働省のハンドブックの目安では、一般不妊治療（いっぱんふにんちりょう）の女性は1回1〜2時間ほどの通院が月に2〜6日、体外受精（たいがいじゅせい）などでは1回1〜3時間ほどの通院が月に4〜10日と、半日〜1日ほどの通院が1〜2日です。日数は目安で、医師の判断や体の様子で増えたり減ったりします。

出典

• 厚生労働省「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」（令和8年3月）（新しいタブで開きます）