第1話「わたし、投資する」

現実の事実NISAの2つの枠のうち、長く積み立てる投資に向くと金融庁（きんゆうちょう）が決めた投資信託（とうししんたく）だけを買える枠です。決まった日に決まった額を買う「積立」で使います。子ども（0〜17歳）が使えるのはこの枠だけで、年60万円・全部で600万円までです（大人は年120万円）。

出典

• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」（つみたて投資枠の年齢要件の撤廃・未成年者の注意。2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• 金融庁「つみたて投資枠対象商品」（届出一覧。2026年10月23日更新）（新しいタブで開きます）

現実の事実0歳から17歳の子どもも、2027年1月1日から自分の名前の NISA の口座を持てる仕組みの呼び名です。2026年3月31日に法律が成立し、子どもの名前で年60万円まで、投資信託（とうししんたく）を積み立てて出た利益に税がかかりません。法律の名前は「未成年者特定累積投資勘定」、決まる前は「こども支援NISA」とも呼ばれていました。

誰が対象？

その年の1月1日に18歳未満の子と、その年に生まれた子です。口座を開いて申し込むのは、親などの親権者です。

「こども支援NISA」と同じ？

同じ物です。要望の段階でそう呼ばれ、証券会社（しょうけんがいしゃ）や報道は「こどもNISA」と呼んでいます。

出典

• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」（つみたて投資枠の年齢要件の撤廃・未成年者の注意。2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• 財務省「第221回国会における財務省関連法律」所得税法等の一部を改正する法律（2026年3月31日成立・公布）（新しいタブで開きます）
• 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」（非課税口座の口座開設可能年齢の下限の撤廃・未成年者特定累積投資勘定）（新しいタブで開きます）

現実の事実お金の知識を学ぶ機会を広げるために国がつくった機構で、学校や会社に講師を送る「講師派遣（出張授業）」をしています。家計の個別相談「はじめてのマネープラン」もあり、特定の金融商品の勧誘はしないと案内しています。J-FLEC を名のる不審な電話・メールへの注意も出しています。

出典

• 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「講師派遣（出張授業）」「はじめてのマネープラン（個別相談）」（新しいタブで開きます）

現実の事実子どもを育てる人に、市区町村（しくちょうそん）から入るお金です。3歳未満は月15,000円、3歳から高校生年代までは月10,000円、第3子からは月30,000円で、2月・4月・6月・8月・10月・12月に前の月までの2か月分が振り込まれます（2026年10月時点）。何に使うかは決まっていないので、子どもの名前の口座にそのまま貯める家もあります。

出典

• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（2026年10月時点）（新しいタブで開きます）

現実の事実いつでも出し入れできる、銀行の預金です。金融庁（きんゆうちょう）の表では、預貯金は「安全性」と「すぐにお金に換えられるか」が高く、「どれくらい増えるか」は低い物とされています。使う日が近いお金を置いておく所に向いています。

出典

• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」（主な金融商品・長期・積立・分散投資）（新しいタブで開きます）

現実の事実こどもNISAに入れたお金は、原則として、子どもがその年の3月31日に18歳になる年の前の年の終わりまで、口座の外に出せません。ただし、その年の3月31日に12歳である年からは、子どもの教育費か生活費（せいかつひ）に使う時に、親などが理由を書いた書類と、子どもが同意した事を示す書類を出せば出せます。災害などの時も出せます。

決まりと違う出し方をすると？

税制改正の大綱では、それまでの利益に20%（所得税（しょとくぜい）15%・住民税（じゅうみんぜい）5%）の税を源泉徴収（げんせんちょうしゅう）するとしています。

出典

• 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」（つみたて投資枠の年齢要件の撤廃・未成年者の注意。2026年10月時点）（新しいタブで開きます）
• 財務省「所得税法等の一部を改正する法律案要綱」（非課税口座の口座開設可能年齢の下限の撤廃・未成年者特定累積投資勘定）（新しいタブで開きます）
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）金融・証券税制 NISA（p.18〜21）（新しいタブで開きます）