第5話「区分を変えてください」

現実の事実転倒は、介護が必要になるきっかけの上位に入ります。2025年の国民生活基礎調査では、介護が必要になった主な原因のうち「骨折・転倒」は14.6%で、認知症・高齢による衰弱に次ぐ3番目でした。親が転んで暮らしが変わった時は、地域包括支援（ちいきほうかつしえん）センターに相談できます。

要支援（ようしえん）1の人だと、どうなっている？

同じ調査で、要支援1の人の原因は「高齢による衰弱」18.6%に次いで「骨折・転倒」が13.8%で2番目です。

出典

• 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」Ⅳ 介護の状況（新しいタブで開きます）

現実の事実要介護認定（ようかいごにんてい）・要支援認定（ようしえんにんてい）などの処分に不服がある人は、都道府県（とどうふけん）に置かれる介護保険審査会に審査請求ができます（介護保険（かいごほけん）法 第183条・第184条）。処分があった事を知った日の翌日から3か月以内に、文書か口頭でします（第192条）。

どこに相談すればいい？

まずは結果の通知を出した市区町村（しくちょうそん）か、地域包括支援（ちいきほうかつしえん）センターに、理由と手続きを聞くのが近道です。

出典

• e-Gov 法令検索「介護保険法」第7条（定義）・第29条・第33条の2（区分の変更）・第35条・第183条・第184条・第192条（審査請求）（新しいタブで開きます）

現実の事実認定を受けた後に介護や支援の必要の程度が変わった時、有効期間（ゆうこうきかん）の途中でも、市区町村（しくちょうそん）に区分の変更を申請できます（介護保険（かいごほけん）法 第29条・第33条の2）。申請すると、初めての時と同じように認定調査（にんていちょうさ）と主治医意見書（しゅじいいけんしょ）をもとに審査されます。

要支援（ようしえん）から要介護（ようかいご）にも変えられる？

介護保険法 第35条では、審査会が要支援の人を要介護に当たると認めた時は、市区町村が要介護の認定をできるとしています。手続きの名前や書類は市区町村ごとに違うので、住んでいる区に確かめます。

結果はいつ出る？

初めての申請と同じく、申請から30日以内が原則です（介護保険法 第27条を第29条で準用）。

出典

• e-Gov 法令検索「介護保険法」第7条（定義）・第29条・第33条の2（区分の変更）・第35条・第183条・第184条・第192条（審査請求）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説：サービス利用までの流れ」（新しいタブで開きます）

現実の事実介護認定（かいごにんてい）の申請は、地域包括支援（ちいきほうかつしえん）センターや居宅介護支援事業者（きょたくかいごしえんじぎょうしゃ）などに手続きを代わってもらえます（介護保険（かいごほけん）法 第27条・第32条）。仕事や入院で家族が窓口へ行けない時に頼めます。区分変更（くぶんへんこう）の申請でも同じです（第29条・第33条の2）。

出典

• e-Gov 法令検索「介護保険法」（第27条・第29条・第32条・第33条の2）（新しいタブで開きます）

現実の事実介護認定（かいごにんてい）の結果は、申請のあった日から30日以内に出すと法律で決まっています（介護保険（かいごほけん）法 第27条）。調査に時間がかかるなど特別な理由がある時は、30日以内に、あとどれくらいかかるかと理由の通知が届きます。どちらも届かない時は、申請した市区町村（しくちょうそん）の窓口に聞きます。

認定はいつから効くの？

申請のあった日にさかのぼって効力を持ちます（介護保険法 第27条第8項）。

結果も延期の通知も来なければ？

法律では、申請が却下されたものとみなすことができるとしています（介護保険法 第27条第12項）。

出典

• e-Gov 法令検索「介護保険法」（第27条）（新しいタブで開きます）