第4話「1番だってさ」

現実の事実介護保険（かいごほけん）法の定義では、「要介護」は入浴・排せつ・食事などで常に介護が要ると見込まれる状態、「要支援」は常に介護が要る状態にならないための支援や、日常生活の支えが要ると見込まれる状態です。区分は要支援1・2と要介護1〜5の7段階で、どちらにも当たらない時は非該当（ひがいとう）です。

要支援だと介護保険は使えない？

使えます。要支援の人は、介護予防（かいごよぼう）のサービスや、市区町村（しくちょうそん）の介護予防・日常生活支援総合事業（にちじょうせいかつしえんそうごうじぎょう）のサービスを使えます（厚生労働省の介護サービス情報公表システムの解説）。

出典

• e-Gov 法令検索「介護保険法」第7条（定義）・第29条・第33条の2（区分の変更）・第35条・第183条・第184条・第192条（審査請求）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説：サービス利用までの流れ」（新しいタブで開きます）

現実の事実要介護認定（ようかいごにんてい）で、要支援（ようしえん）にも要介護（ようかいご）にも当たらないと判定される事です。厚生労働省の解説では、相談の窓口で「基本チェックリスト」で状況を確かめ、認定を受けなくても総合事業（そうごうじぎょう）のサービスを使えるようにするとしています。

出典

• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」（新しいタブで開きます）

現実の事実市区町村（しくちょうそん）が中心になって、要支援（ようしえん）の人などに、通い・訪問・生活の支えなどのサービスを地域の実情に合わせて用意する事業です。厚生労働省の解説では、相談の窓口の多くは地域包括支援（ちいきほうかつしえん）センターで、介護の事業所のほか住民が主体のサービスなども選べるとしています。

何があるかはどこで分かる？

サービスの中身は市区町村ごとに違います。住んでいる市区町村か、地域包括支援センターに聞きます。

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• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ」（新しいタブで開きます）

現実の事実どのサービスを、いつ、どれだけ使うかを決める計画です。厚生労働省の解説では、要支援（ようしえん）1・2の人の計画は地域包括支援（ちいきほうかつしえん）センターに相談して作り、要介護（ようかいご）1以上の人は居宅介護支援事業者（きょたくかいごしえんじぎょうしゃ）のケアマネジャーに頼むとしています。

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• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説：サービス利用までの流れ」（新しいタブで開きます）

現実の事実要介護（ようかいご）・要支援（ようしえん）の認定には有効期間があります。厚生労働省の解説では、新規と区分変更（くぶんへんこう）の申請は原則6か月（状態により3〜12か月）、更新の申請は原則12か月（状態により3〜48か月）です。

期限が切れたらどうなる？

有効期間を過ぎるとサービスが使えなくなるので、満了までに更新の申請をします。体の状態が変わった時は、期間の途中でも変更の申請ができます（同じ解説）。

出典

• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説：サービス利用までの流れ」（新しいタブで開きます）