読み切り「その「はい」の裏で」

現実の事実民法で大人として扱われる年齢です。2022年4月1日から20歳が18歳に引き下げられ、18歳からは親の同意がなくても、自分1人でスマホなどの契約ができます。その分、契約の中身を確かめるのも自分になるので、分からない所はその場で聞くのが身を守る一番の手です。

出典

• 法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実携帯の会社や店は、契約の前に、料金・使える場所・解約の条件などをお客さんに説明しなければなりません（電気通信事業法 第26条）。説明は分かりやすく書いた紙（カタログなども含む）を渡して行うのが基本で、お客さんが了解すればメールなどでも説明できます。分からない所は、契約の前に聞き直せます。

出典

• e-Gov 法令検索「電気通信事業法」（昭和59年法律第86号）（2026年10月29日時点の条文）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「電気通信事業法施行規則」（昭和60年郵政省令第25号）（2026年10月29日時点の条文）（新しいタブで開きます）

現実の事実携帯の契約の説明は、お客さんの知識や経験、契約する目的に照らして、その人が理解できる方法と程度で行うことになっています（電気通信事業法施行規則 第22条の2の3 第4項）。初めて1人で契約する人と、何度も機種を替えている人とでは、同じ説明では足りないという考え方です。

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• e-Gov 法令検索「電気通信事業法施行規則」（昭和60年郵政省令第25号）（2026年10月29日時点の条文）（新しいタブで開きます）

現実の事実携帯の契約が成立した後、会社が遅れずに渡さなければならない、契約の中身を書いた書類です（電気通信事業法 第26条の2）。料金・解約の条件・申し出の窓口が書いてあり、後で「言った・言わない」になった時の手がかりになります。お客さんが承諾すれば、紙の代わりにメールやウェブでも受け取れます。

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• e-Gov 法令検索「電気通信事業法」（昭和59年法律第86号）（2026年10月29日時点の条文）（新しいタブで開きます）

現実の事実電話で「188（いやや）」にかけると、近くの市区町村（しくちょうそん）や都道府県（とどうふけん）の消費生活（しょうひせいかつ）センターなどの相談窓口（そうだんまどぐち）につながる、国の番号です。契約や買い物で困った時、1人で悩まずに相談できます。土日祝日も、近くの窓口が閉まっている時は国民生活センターが補うので、原則毎日使えます（年末年始などを除く）。

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• 消費者庁「消費者ホットライン」（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実大手の携帯会社などが、総務大臣の認定を受けて、初期契約解除（しょきけいやくかいじょ）の代わりに設けている仕組みです（電気通信事業法施行規則 第22条の2の7）。契約の後の8日の間に、使う場所の電波が十分でない、会社や店の説明が十分でなかったと分かった時は、スマホなど同時に買った端末の契約もまとめて解除できます。電波が理由の時は、先に電波の調べや改善の提案を受ける会社もあるので（NTTドコモ・au）、契約書面（けいやくしょめん）の申し出の順番を見ます。

払うお金は？

解除までに使った分の料金などは払います（総務省の説明）。端末を返せない時や、水濡れ・破損がある時は、端末の代金を払う事になったり、返品を受けてもらえなかったりします（各社の説明）。

8日はいつから数える？

会社と申し出の理由で違います。例えば、手続きの日（書面が後から届いた時は受け取った日）から8日、電波の調べが終わった日から8日、などです。契約書面に書かれた日を見ます。

ネットで契約した時も同じ？

会社によって、申し出の理由が限られます（例：NTTドコモのオンラインショップでの契約は「契約書面が不交付」のみ）。

出典

• 総務省 電気通信消費者情報コーナー「確認措置」（認定を受けたサービスの一覧）（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「電気通信事業法施行規則」（昭和60年郵政省令第25号）（2026年10月29日時点の条文）（新しいタブで開きます）
• 総務省 携帯電話ポータルサイト「乗換えで後悔しないために…『初期契約解除』と『確認措置』」（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）
• NTTドコモ「8日以内キャンセル」（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）
• au「契約：サポート情報（重要事項説明）」の「8日間キャンセル（確認措置制度）について」（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）
• ソフトバンク「契約のキャンセル（8日間キャンセル）」（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）

現実の事実光回線や格安スマホなどの契約で、契約書面（けいやくしょめん）を受け取った日（サービスの開始が後ならその日）から8日の間なら、会社の同意がなくても書面で契約を解除できる仕組みです（電気通信事業法 第26条の3）。違約金（いやくきん）は払わずに済みますが、それまでの利用料や事務手数料（てすうりょう）などは払います。同時に買ったスマホなどの端末の購入は、取り消せない場合が多い点に注意します。

大手の携帯会社は？

総務大臣の認定を受けたサービス（NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクなど）は、初期契約解除の代わりに「確認措置（かくにんそち）」が当たります。

出典

• e-Gov 法令検索「電気通信事業法」（昭和59年法律第86号）（2026年10月29日時点の条文）（新しいタブで開きます）
• 総務省 携帯電話ポータルサイト「乗換えで後悔しないために…『初期契約解除』と『確認措置』」（2026年10月29日 閲覧）（新しいタブで開きます）