第6話「隠居の扶持」

年金をもらっている人は、確定申告（かくていしんこく）が要る？

その年の公的年金（こうてきねんきん）等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得（ざつしょとく）以外の所得金額が20万円以下なら、確定申告は要りません（確定申告不要制度（ふようせいど））。どちらかを超える時は、確定申告が要ります。

条件・例外

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）の対象にならない外国の制度の年金を受けている人は、この制度を使えません。確定申告が要らない場合でも、住民税（じゅうみんぜい）の申告が必要な場合があります。

物語との違い

作中の「扶持」は、藩から隠居に払われる暮らしの銭で、前の世界の公的年金に当たる物として描いています。額は作中の値です。

年金のほかに家や土地の貸し賃がある時は？

土地や建物を貸して得る所得は不動産所得（ふどうさんしょとく）で、その金額は「総収入金額（そうしゅうにゅうきんがく） − 必要経費（ひつようけいひ）」です。年金のほかの所得（不動産所得など）の合計が年20万円を超えると、確定申告が要ります。

年金受給者が確定申告（かくていしんこく）をしないとどうなる？

申告が要るのに出していない時は、期限を過ぎても、気づいた時に自分から出せます（期限後申告（きげんごしんこく））。税務署（ぜいむしょ）の調査の通知の前に自分から出せば、無申告加算税（むしんこくかさんぜい）は納める税の5%です（税の額で段は分かれません）。税務署が税を決められるのは、原則として法定申告期限（ほうていしんこくきげん）から5年（偽りなどの不正があれば7年）です。

条件・例外

確定申告が要らない人でも、医療費控除（いりょうひこうじょ）などで所得税（しょとくぜい）が戻る時は、還付（かんぷ）のための申告を出せます。

物語との違い

加算税（かさんぜい）の率は第1話の窓と同じ、令和5年分以降の決まりです。