第2話「消した跡」

現実の事実いじめを防ぎ、起きた時に学校・教育委員会・国がどう動くかを決めた法律です。2013年6月に公布され、同じ年の9月から施行されています。いじめの相談を受けた先生や保護者は学校へ知らせ、学校は事実を確かめて結果を教育委員会などの学校の設置者に報告する、と決めています（第23条）。

先生が1人で解決しようとするのは、だめ？

文部科学省の基本方針（きほんほうしん）は、先生がいじめの情報を1人で抱え込み、学校の対策の組織に報告しないことは、法律の第23条第1項に違反し得る、としています。いじめは学校が組織で対応する、という考え方です。

出典

• e-Gov 法令検索「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日 文部科学大臣決定・最終改定 平成29年3月14日）（新しいタブで開きます）

現実の事実いじめを防ぎ、起きた時に対応するために、どの学校にも置かれている常設の組織です（いじめ防止対策推進法 第22条）。何人もの先生と、心理・福祉の専門家（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなど）たちで作ります。担任1人ではなく、何人もの目で見て決めるための場です。

出典

• e-Gov 法令検索「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日 文部科学大臣決定・最終改定 平成29年3月14日）（新しいタブで開きます）

現実の事実いじめ防止対策推進法では、同じ学校の子など、つながりのある子からの、心や体に影響を与える行為（インターネットを通じた物も入る）で、された子が「心身の苦痛を感じているもの」を、いじめと決めています（第2条）。決め手は、した子のつもりではなく、された子がどう感じているかです。

いじめが「解消した」と言えるのは？

文部科学省の基本方針（きほんほうしん）では、いじめの行為が止んでいる状態が少なくとも3か月を目安に続いていること、された子が心身の苦痛を感じていないこと、の両方がそろった時です。

出典

• e-Gov 法令検索「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日 文部科学大臣決定・最終改定 平成29年3月14日）（新しいタブで開きます）

現実の事実いじめで、子どもの命や心身・お金に重い被害が出た疑いがある時と、いじめで「相当の期間」学校を休まざるを得ない疑いがある時の2つです（いじめ防止対策推進法 第28条）。学校か教育委員会が組織を作って、速やかに調査します。「相当の期間」の目安は年間30日ですが、続けて休んでいる時は、目安にかかわらず早く調査に入る、とされています。

親が「いじめで休んでいる」と申し立てたら？

文部科学省の基本方針（きほんほうしん）では、子どもや保護者から、いじめで重大な被害が出たという申し立てがあった時は、学校が「いじめの結果ではない」と考えていても、重大事態が起きたものとして報告・調査に当たる、としています。

出典

• e-Gov 法令検索「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日 文部科学大臣決定・最終改定 平成29年3月14日）（新しいタブで開きます）

現実の事実どの学校も、いじめをどう防ぎ、起きた時にどう動くかを、自分の学校の方針として決めています（いじめ防止対策推進法 第13条）。文部科学省の基本方針（きほんほうしん）は、学校のホームページに載せるなどして、保護者や地域の人がすぐ読めるようにし、入学の時や毎年度の初めに説明する、としています。

出典

• e-Gov 法令検索「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日 文部科学大臣決定・最終改定 平成29年3月14日）（新しいタブで開きます）

現実の事実クラスでいじめを見たりされたり、学校やお友だちのことで不安がある時に、ひとりで悩まず、いつでも電話で相談できる窓口です（0120-0-78310）。文部科学省が案内していて、つながらない事があっても、ためらわずにかけて、としています。

出典

• 文部科学省「子供のSOSの相談窓口」（新しいタブで開きます）