第3話「4時の部屋」

現実の事実いじめが確かめられたら、学校は何人もの先生で、専門家の力も借りながら、された子と保護者を支え、した子に指導し、した子の保護者に助言することを、続けて行います（いじめ防止対策推進法 第23条第3項）。必要な時は、した子を別の教室で学ばせるなど、された子が安心して学べるようにします（同 第4項）。

出典

• e-Gov 法令検索「いじめ防止対策推進法」（平成25年法律第71号）（新しいタブで開きます）

現実の事実学校に行きにくい子どもが通う、民間の団体・施設の呼び名です。学習・相談・体験の活動など、中身も日数（にっすう）も施設ごとに違います。文部科学省の令和元年の通知は、学校や教育委員会がフリースクールなどと積極的に連携することの意義は大きい、としています。

出典

• 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」（平成27年8月公表・平成27年3月時点）（新しいタブで開きます）

現実の事実不登校（ふとうこう）の子に合わせて、授業の時間を減らすなど、特別の教育課程で学べる学校です。前は「不登校特例校」と呼ばれていて、2023年8月31日に文部科学大臣が今の名前に決めました（当面は「学びの多様化（たようか）学校（いわゆる不登校特例校）」と並べて書きます）。

出典

• 文部科学省「「不登校特例校」の新たな名称について」（令和5年8月31日）（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日（新しいタブで開きます）

現実の事実子ども一人ひとりの学習と健康の状況（出欠も入る）を記録する、学校の正式な書類です。校長が作る事が学校教育法施行規則で決められていて、進学する時は、その抄本か写しが進学先の学校へ送られます（第24条）。フリースクールなどで出席扱いにした日は、出席の日数（にっすう）の中に入れ、通った施設の名前も書きます。

出典

• 文部科学省（同通知の別記1）「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「学校教育法施行規則」（昭和22年文部省令第11号）（新しいタブで開きます）

現実の事実学校の外の施設（教育支援センター・フリースクールなど）で相談・指導を受けた日を、要件を満たせば、校長が出席として扱える仕組みです。要件は、保護者と学校の連携があること、施設の相談・指導が子どもの自立を目指すものであること、施設に通って受けること、などです。民間の施設が合うかは、校長が教育委員会と相談して決めます。

家でオンラインで学んだ日は？

自宅で ICT などを使って学んだ日も、別の要件（同じ通知の別記2）を満たせば、出席扱いにできるとされています。

出典

• 文部科学省（同通知の別記1）「義務教育段階の不登校児童生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」（新しいタブで開きます）
• 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日（新しいタブで開きます）

現実の事実フリースクールの会費（授業料（じゅぎょうりょう））は施設ごとに違います。文部科学省の調査（平成27年3月時点）では、会費を取る施設の月の平均は約3万3千円、入会金を取る施設の平均は約5万3千円でした（どちらも取らない施設は除いた平均）。会費の減免の制度がある施設は4割ほどでした。

作中の金額は？

作中の「入会金 50,000円・月35,000円」は作中の施設の物です。

出典

• 文部科学省「小・中学校に通っていない義務教育段階の子供が通う民間の団体・施設に関する調査」（平成27年8月公表・平成27年3月時点）（新しいタブで開きます）