読み切り「178は、足し算だった」

現実の事実給料から、働くのにかかる分として差し引ける額です。2026・2027年分は、年収220万円以下の人は74万円（前は65万円）。年収が220万円を超える人の計算は変わっていません。

2028年分からは？

年収190万円以下は74万円のまま、190万円超220万円以下では「収入×30%＋8万円」（69万円未満なら69万円）になります。

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（新しいタブで開きます）

現実の事実所得から差し引ける、ほぼだれにでもある控除です。2026・2027年分は、合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円。2028年分からは、132万円以下の人が99万円、それより上の人は62万円になります。

改正の前はいくらだった？

改正前の2026年分の額は、合計所得に応じて95万円・88万円・68万円・63万円・58万円でした。

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が12月に、その年の給料の所得税（しょとくぜい）を1年分で計算し直し、毎月引いた額との差を精算する手続きです。2026年は11月までの給料が前の決まりのまま引かれているので、12月の年末調整で上がった基礎控除（きそこうじょ）で計算し直し、引かれすぎた分は会社から戻ります。

戻る分はいつ受け取る？

会社が年末調整をした月の給料などで受け取ります。その月の税で戻しきれない時は、次の月以降の分から順に戻されます。

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（新しいタブで開きます）
• 国税庁「令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（令和8年5月）（新しいタブで開きます）

現実の事実所得税は、課税される所得が多いほど高い税率がかかる仕組みです。課税される所得のうち194万9,000円までは5%、195万円から329万9,000円までは10%。このほかに、所得税の2.1%の復興特別所得税（ふっこうとくべつしょとくぜい）がかかります（2027年分から見直しの予定）。

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」（新しいタブで開きます）

現実の事実パートやアルバイトの人が、会社の健康保険と厚生年金（こうせいねんきん）に入る条件です。2026年10月1日から、月8.8万円以上（年収約106万円）という給料の条件がなくなりました。今は、週の決まった労働時間（ろうどうじかん）が20時間以上・従業員51人以上の会社など・学生でない、で入ります。

出典

• 日本年金機構「2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」（新しいタブで開きます）

現実の事実結婚している相手の所得が少ない時に、自分の所得から差し引ける控除です。2026年分は、相手の合計所得が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）なら配偶者控除。超えても133万円以下（年収207万円以下）なら配偶者特別控除で、額は段々減ります。

だれでも受けられる？

控除を受ける本人の合計所得が1,000万円を超える時は、配偶者控除は受けられません。

出典

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」昨年と比べて変わった点（基礎控除の引上げ等）（新しいタブで開きます）
• 国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」（新しいタブで開きます）