第2話「休めない、と父は言う」

現実の事実休んでも給料が出る休みです。雇われて6か月続けて働き、8割以上出勤すると10日もらえ、長く勤めると1年に20日まで増えます（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第39条）。休む日は働く人が決めて、会社に伝えます。

検査や通院のために使ってもいい？

労働基準法の条文に、有給を使う理由の決まりはありません。休む日を会社に伝えて使えます。何日前までに伝えるか、半日や時間で取れるかは、会社の就業規則で確かめます。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条（年次有給休暇）・第115条（時効）・第120条（罰則）（新しいタブで開きます）

現実の事実使わなかった有給は次の年に持ち越せますが、もらってから2年たつと時効で消えます（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第115条）。法律どおりなら、毎年20日もらう人の手元に残るのは多くても40日です。消える前に、休む日を決めて使えます。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条（年次有給休暇）・第115条（時効）・第120条（罰則）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「休み方に関するマニュアル Ⅰ.休暇をとることの重要性」（新しいタブで開きます）

現実の事実有給を1年に10日以上もらう人には、会社が、そのうち5日を1年の間に必ず取らせます（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第39条第7項）。2019年4月の労働基準法の改正からの決まりで、役職の人も、10日以上もらっていれば同じです。取らせない会社は、30万円以下の罰金の対象です（第120条）。

出典

• e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条（年次有給休暇）・第115条（時効）・第120条（罰則）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト「休み方に関するマニュアル Ⅰ.休暇をとることの重要性」（新しいタブで開きます）

現実の事実働く人が決めた日に有給を取る時、その日に休まれると「事業の正常な運営を妨げる」場合に限って、会社が別の日に変えられる権利です（労働基準法（ろうどうきじゅんほう）第39条第5項）。条文に書かれたその時でなければ、会社は日を変えられません。

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• e-Gov 法令検索「労働基準法」第39条（年次有給休暇）・第115条（時効）・第120条（罰則）（新しいタブで開きます）

現実の事実健診の結果で受ける精密検査の費用は、受ける人が払います。保険証を出して、医療保険の自己負担（じこふたん）の割合（70歳未満は3割）を窓口で払い、額は検査の中身で変わります。受ける前に、医療機関（いりょうきかん）に聞けます。

市町村のがん検診で精密検査になった時も同じ？

費用は自己負担ですが、横浜市のように、市町村の制度で無料になる場合があります。住んでいる市町村の案内で確かめます。

出典

• 横浜市「がん検診精密検査について」（2026年9月11日 更新）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」（新しいタブで開きます）

現実の事実会社が法律で決まった健康診断を行う時は、会社（事業主）が費用を負担します（長野労働局）。1年に1回の定期の健康診断は、会社に行う義務がある健診です（労働安全衛生法第66条）。

出典

• 長野労働局「健康診断・健康保持増進」（新しいタブで開きます）
• e-Gov 法令検索「労働安全衛生法」第66条（健康診断）（新しいタブで開きます）

現実の事実会社の健診で、血圧・血中脂質・血糖・腹囲（または BMI）の4つ全部に異常の所見があった人が、脳と心臓の状態を調べる二次健診と保健指導を、労災保険で無料で受けられる制度です。1年度に1回で、一次健診を受けた日から3か月以内に請求します。

出典

• 厚生労働省「労災保険二次健康診断等給付」（新しいタブで開きます）
• 東京労働局「二次健康診断等給付 給付の仕組み」（新しいタブで開きます）